わが国にも外患罪があって、外国と通謀して日本に対し武力を行使させたり、外国に加担すれば極刑となる。但し、外国からの明らかな攻撃や宣戦布告を受けていないと成り立たないし、仮にその疑惑があっても直ちに外交問題になるので、これまで戦前戦後を通じ訴追され実例がない。
内乱罪は、革命を謳って国家の統治機構を破壊し暴力で秩序を混乱させる者に重罪を課す。一応そういうことにはなっているが、大掛かりな武力革命が起きることはないし、この法律も戦後適用された実例はない。
国家転覆を目的としなくても、組織的な暴力的破壊活動に対しては破壊活動防止法がある。但し、かって赤軍派や中核派の暴動事件には行使されたものの、サリン散布で大量殺人を行ったオウム真理教 には適用されず、となると何を取り締まる法律なのかよくわからない。
これ以外にも戦前は治安維持法があった。主として共産主義を取り締まる法律だったせいか、敗戦と同時に占領軍の命令により廃止されてしまった。
さて、と云うことなので、外国勢力と通じた日本人が国家や国益に反する工作活動をしようと、あるいはわが国に侵入した外国人が如何に反日工作を繰り広げようと、取り締まる法律がないんですね。われわれ日本人、じっと指をくわえて、目に涙浮かべて見てるしかない。馬鹿馬鹿しいことに。
菅・鳩山両氏はじめ、民主党 の議員連中がぞろぞろと北朝鮮 系過激派政治集団に巨額の献金を行っている事実が発覚した。コレふつうの国だったら、スパイの嫌疑で関係者は即日拘束されます。で、強制捜査の上、ヘタすりゃ、と云うか、たいていは死刑です。そういう類の事件なんです。
本来なら今頃、菅首相は脱原発云々などとノン 気なことを云っちゃいられない。即座に逮捕されてもおかしくないし、新聞の号外が出る筈です。こんな感じでね。
今を去ること25年前、自民党 の有志が議員立法 で提案した「スパイ防止法」。当時、審議未了で廃案となって以来、その後も話題となる度に左翼系政治家とメディアが「人権侵害」だとか「暗黒の時代」とか虚偽宣伝で悪いイメージを撒き散らし、立法化を潰してきた。だから、北朝鮮の工作員どもを捕まえることが出来ないのです。悔しいじゃありませんか。
スパイ防止法を必死で潰してきた政治家やメディア。思えば、彼ら自身が本物のスパイだったんですよねえ。