中国の猛反発は必至。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0711&f=politics_0711_015.shtml
米政府高官によると、ジョー・バイデン（Ｊｏｅ Ｂｉｄｅｎ）副大統領は、8月中旬に中国を訪問し、Ｆ16Ａ／Ｂ型戦闘機アップグレード型の台湾への売却を9月に正式に発表する件について中国側に説明する計画であることが分かった。多維新聞網が伝えた。
台湾はこれまでに3度、Ｆ16Ｃ／Ｄ型戦闘機の希望買取価格書（Ｌｅｔｔｅｒ ｏｆ Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＬＯＲ）を準備したが、いずれも米国に受取る意思がないことが分かり、提出されないまま終わった。しかし、今回は、米国から台湾に、Ｆ16Ａ／Ｂ型戦闘機のＬＯＲを出すよう求めた。これは、過去の事例から見て、米国が台湾の武器購入の意思を確認し、ＬＯＲを受け取り売却することに同意したことを意味している。
来月のバイデン副大統領の訪中は、台湾への武器売却に関する説明を中国政府に行うことが目的とされる。まず、北京政府が断固反対しているＦ16Ｃ／Ｄ型戦闘機を台湾へ売却する意思はないことを明らかにする。次に、台湾関係法における事務条項と議会からの強い働きかけにより、米国政府はＦ16Ａ／Ｂ型戦闘機のアップグレード計画を売却する方針を明らかにする。米国は、自国の内情や苦慮の末に出した結論について、中国の理解を求める考え。
中国から強い抗議が出ることは必至だが、米国側は、中国側から過度に激しい不満の表明や抗議はなく、米中軍事交流の再度の中断までには至らないとみている。ただし、ダライ・ラマ14世とオバマ大統領の会談が行われるかなど、別の要素も検討する必要がある。中国側にとって「米大統領とダライ・ラマ14世との会談」「米国の台湾への武器売却」はどちらも譲れない一線だからだ。米国がどちらかで何か行動を起こせば、中国側が何らかの行動を起こすに違いない。
米政府関係アナリストによると、政府が台湾への武器売却を発表する時期として9月に選んだことは、タイミング的に最も落ち着いた時期だという。台湾にしてみれば、来年1月の総統選までまだ3カ月以上の猶予があり、米国が選挙に直接介入して来ているという印象はない。台湾への武器売却発表後、中米関係が数カ月冷え込むことは予想されるが、胡錦涛国家主席がＡＰＥＣ首脳会議に参加するためハワイを訪問するまでに2カ月、年末の習近平氏の訪米まで3カ月あり、各予定に直接大きな影響が及ぶとは考えられない。
（編集担当：松本夏穂）
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日本も武器輸出３原則を見直すべきだ