http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062102470002-n1.htm
「官僚をたたけば人気を博するというのは、日本でいちばんポピュラーな政治家の手段である。こうすれば、『社会の隠れた力の化身』でもあるかのように、政治家は行動しがちである」。
▼かねて政治ポピュリズム（大衆迎合主義）に警鐘を鳴らしてきた山内昌之東大教授が、『政治家とリーダーシップ』（岩波書店）のなかで指摘していた。「官僚」を「原発」に入れ替えれば、現在の日本の政治状況に見事にあてはまる。
▼大阪市の平松邦夫市長はきのう、関西電力の八木誠社長に「脱原発」を提案した。一方、関電が要請している一律１５％の節電は困難、との立場を伝えたという。なんだか矛盾しているが、平松市長とは、犬猿の仲であるはずの橋下徹大阪府知事も、この問題では同一歩調を取っているようにみえる。
▼政府としては、夏場に需要ピークを迎える電力の確保に四苦八苦している。本来なら、関係者を説得して、定期検査を終えた原発の再稼働に道筋を付けるのは、菅直人首相の仕事のはずだ。もっとも権力の座に一日でも長くいたい首相は、世間の反発を招きやすい「汚れ仕事」には、興味がないようだ。
▼海江田万里経済産業相に任せっきりで、自らは、「脱原発」のイメージ作りに余念がない。浜岡原発の停止や太陽光パネル１千万戸設置構想、自然エネルギーの買い取り制度など、国家戦略の根幹をなすエネルギー政策が、大した論議のないまま大きく変えられつつある。
▼山内さんは「痛みの伴う改革の責任はポピュリズムを支えた市民たちが負うべきもの」とも述べている。企業が海外に逃げ出し、高い電力料金の負担だけが残ってから、こんなはずではなかった、と嘆いても遅いのだ。