警察がパチンコのイメージを懸念・ズブズブの癒着・「節電問題…なぜパチンコが狙い撃ちに？」…警察「対応を誤れば、パチンコ業界のイメージを大きく損なう」・朝日新聞の取材でＰＯＫＫＡ吉田氏が語るがパチンコ擁護に失敗。
３月１７日、海江田経産相が「予測不能の大規模停電」が発生する恐れがあると発表した後も営業を続けていたパチンコ屋とパチンカスども（午後５時５０分頃、東京都内近所）
【社会】 パチンコ屋 「節電問題…なぜパチンコが狙い撃ちに？」…警察「対応を誤れば、パチンコ業界のイメージを大きく損なう」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110607/trd11060721410017-n1.htm
パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策
2011.6.7 21:40、産経新聞
外観のネオンが節電対策で消されたパチンコ店＝６日、東京都目黒区のＧＡＩＡ目黒店
（一部抜粋）
「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など業界５団体が７日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約５００人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。
業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていける」。４月１０日の知事選で４選を果たした石原知事はパチンコ店の電力消費を切って捨てた。
石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の両知事とともに同月２６日、首相官邸で仙谷由人官房副長官に対してパチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう申し入れた。
全日遊連などによると、東電管内にパチンコ店は約４千店舗あり、ピーク時の最大使用電力は過去のデータから約８４万キロワットと推計されている。
東京電力の管内への供給力は７月５３８０万キロワット、８月５４８０万キロワットの見通しで、パチンコ店の電力が占める割合は約１・５％。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。
だが、世間の見方は厳しい。
ネット調査を行う「リサーチ・アンド・ディベロプメント」と「クロス・マーケティング」の５月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として「パチンコやゲームセンターの消費電力」と答えた人が７７・６％に上り、トップとなった。
逆風の中、５団体は４月２５日に東電管内で７～９月の使用電力について昨年比で２５％以上の削減を目指すことで合意。地域ごとに各店で輪番休業▽ネオン、電光掲示板の消灯▽エアコンの設定温度の引き上げ－などを実施項目として掲げ、消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明への切り替えに努めることも明記された。
２５％以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の１５％を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。
この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」
＞パチンコ店の電力が占める割合は約１・５％。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。
パチンコ屋のくせに１．５％も電力を使ってんじゃねーよ！
批判に対して戸惑ってんじゃねーよ！
パチンコ屋の連中は、東京電力管内で１．５％も電力を使用していることを悪いことだと自覚していないから性質が悪い。
＞逆風の中、５団体は４月２５日に東電管内で７～９月の使用電力について昨年比で２５％以上の削減を目指すことで合意。
パチンコ屋が「２５％以上の削減」では不十分だ。
電力消費がピークに近い午前１０時頃から午後６時頃まで、パチンコ屋は使用電力を１００％削減してゼロにしなければおかしい。
最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移
＞２５％以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の１５％を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。
「２５％以上の削減」でパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）が悪いイメージを払拭できると考えているから腹が立つ！
パチンコ屋は使用電力を１００％削減しても悪いイメージを払拭できないが、使用電力を１００％削減しなければ国民の怒りが増すばかりだ。
先日、朝鮮玉入れ屋大手「ガイア」の代表が覚醒剤で逮捕されているのに、テレビや新聞などの報道は非常に少ない。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060100388
パチンコ「ガイア」代表逮捕＝覚せい剤使用容疑－神奈川県警
覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原南署は１日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、パチンコ店運営会社「ガイア」（東京都）代表取締役渡辺直行容疑者（３８）＝江東区塩浜＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は５月上旬ごろ、江東区の自宅などで覚せい剤を使用した疑い。
渡辺容疑者が覚せい剤を使っているとの情報をもとに、同署が５月２３日に自宅を捜索。尿検査で陽性反応が出たという。同署は入手先などを調べる。（2011/06/01-12:40）
後で述べるが、朝日新聞はこういう事件は殆ど報道せずにパチンコを擁護する記事を大々的に掲載している。
マスコミがもっとパチンコの真実を報道すれば、国民はもっと正確なパチンコのイメージを持つことが出来る。
＞この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」
警察がパチンコ業界のイメージを心配してんじゃねーよ！（怒）
官と民の恥ずべき癒着を隠そうともせず、堂々とパチンコ業界のイメージを懸念しているのだから、警察（パチンコップ）も落ちぶれたもんだ。
元警察官僚の平沢勝栄などは、パチンコ業界に向けて「何も卑屈になる事はありません。国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。」などと狂ったメッセージを送っているから呆れてしまう。
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パチンコ業界は、もちろん改善すべき点はあるけれど、何も卑屈になる事はありません。
戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。
いろいろとバッシングされているけど、これまで金融機関をはじめとする他の産業が、どれだけ国民に迷惑を掛けたか考えてみてください。
パチンコ業界は、国民の税金を一銭だって使ってこなかった。
警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。
P３７
「経済界」平成２２年４月２０日号
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★パチンコと警察の癒着の実態
（『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用）
なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。
【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】
警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。
警察は、ゲーム機などで３店方式による換金を見つけたらパクる。
３店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。
「３店方式だから違法とは言えない」との屁理屈が通用するなら、ダミーの別名義を用いて行った株式のインサイダー取引や政治資金規正法に違反する献金なども、全て違法とは言えなくなってしまう。
よって、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
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競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。
宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。
しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。
にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。
新聞報道でも、パチンコ屋が客に渡した賞品を買い取っている場所を「パチンコ店の景品交換所」と明言している。
パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。
何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。
パチンコ業界は、上記のように政治家と警察を取り込んでいるが、さらにマスコミも思うがままに支配しているため、日本は極めて深刻な状態だ。
http://www.vsearch.co.jp/entry/news02/post-8322.php
パチンコばかりバッシングするな 朝日新聞の取材で「パチンコがなくなる日（主婦の友新書）」の著者・ＰＯＫＫＡ吉田氏が語る
６月７日の朝日新聞にてフリーライターであるＰＯＫＫＡ吉田氏は、震災以降に拍車のかかったパチンコバッシングに対して、「批判はＯＫ。でも正しく批判を」と釘を刺した。石原都知事の電力発言に関する矛盾点や、グレーゾーンと呼ばれる換金問題などにも踏み込んだ内容となっている。取材でのやり取りは以下の通り。
※※※
――たたかれてますね。パチンコ業界。
「震災を機に批判が噴出しています。５月２５日、東京・池袋でパチンコ反対集会が開かれ、大勢の人が批判の声を上げていました。１日には大手チェーン店の経営者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、バッシングが加速しています。しかし、感情的で根拠に乏しく、パチンコそのものとは無関係な批判も目立ちます。店も客もそんな批判は無視していいと思います」
――この夏、電力不足が懸念されています。パチンコの消費電力は大きいのでしょう。東京都の石原慎太郎知事も指摘していました。
「石原さんは当初、パチンコ店の消費電力が４５０万キロワットと発言しましたが、東京電力管内の４千店で推計約８４万キロワット、夏の最大使用電力の１・４％です。業界はさらなる節電計画を立て協力する姿勢を見せてます」
――石原さんは電力消費量が少ない深夜の営業を提唱していますね。
「風俗営業店の営業時間は日の出から夜半までと法律で決まってます。常に深夜営業するには法改正が必要です。そもそも夜中にパチンコ店が営業していることが、社会のために良いのか。彼は真剣に考えたんでしょうか」
――「韓国は国民を堕落させるとしてパチンコを全廃した」との発言もありました。
「これも間違いです。日本のパチンコ台の液晶演出が使われているが、お金を入れ、ただ図柄がそろうのを眺めているだけの『メダルチギ』というものです。しかも韓国政府が良心的な政策判断をして廃止したのではない。盧武鉉・前大統領の親族がメダルチギをめぐる許認可にかかわったとされる疑獄事件が主な原因です。韓国がメダルチギを全廃したことと、パチンコと何の関係があるんですか」
「石原さんは、大震災に乗じて持論を展開しているようにしか見えない。批判は自由ですが、勉強をしたうえで正しい批判をすべきです」
※※※
――では、この批判はどうでしょう。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博そのものじゃないですか。
「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『３店方式』と呼ばれる仕組みは、５０年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」
――そんなことがまかり通っていいのですか。
「３店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」
――合法化しようという声はないのですか。
「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば３店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は５０年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」
――北朝鮮への送金問題も指摘されています。
「世の中で言われるほど多くないと思います。近年の北朝鮮に対する世論はとても厳しく、これまで通り送金する環境にありません。本来、稼いだおカネを送金などしたくないのが人情ですから、世論を気にして送金をやめた店もある。ゼロとは言わないが、激減しているでしょう」
「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が５割、日本が３割、中国・台湾と朝鮮籍が各１割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ＝北朝鮮というのも正しい批判ではありません」
――パチンコはどこへ行くのでしょう。
「パチンコの年間売上高は２０兆円。鉄鋼業と同規模の巨大産業です。３０万人を雇用するレジャー産業が他にありますか。ただ、私は巨大だからつぶすなという論にはくみしません。依存症や青少年への悪影響などの弊害も考慮しないといけない。パチンコをなくすことで社会的な収支がプラスになると、国が考えるなら、つぶされても仕方ない」
――意外に冷たいですね。
「私製賭博場ともいえるパチンコ店が全国に１万２千店あり、批判を受けながらも１７００万人が楽しんでいる。むしろグレーな存在さえ許容する日本社会を象徴するものだと、好ましくみています」
※※※
――東北の被災地では、パチンコ店が盛況だそうです。
「地方では、地域社会における機能が都市部とは違います。娯楽の少ない地方では、地域コミュニティーの拠点になっている店も多いんです。営業を再開した店で、店員や客同士が無事を喜び合う光景もあったと聞きます」
「しかし、近年はギャンブル性の高い台が多く、多額の投資を伴う鉄火場になっている。これでは好ましい拠点とはいえません。手軽な娯楽を楽しむコミュニティー拠点となる努力が業界全体に求められます。そのうえで身を低くし、社会の許しを得ながら生きていけばいいのです」
＞「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『３店方式』と呼ばれる仕組みは、５０年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」
ＰＯＫＫＡ吉田も、「刑法が禁じる賭博行為」、「風営法が禁じるぱちんこ屋の換金行為」であることを認めているとしか思えない。
上でも述べたように「３店方式だから違法とは言えない」との屁理屈が通用するなら、ダミーの別名義を用いて行った株式のインサイダー取引や政治資金規正法に違反する献金なども、全て違法とは言えなくなってしまう。
＞「３店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」
「３店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。」と言っている時点で完全にブラックじゃないか！
その後に「これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」と続けて言える神経がおかしい。
＞――合法化しようという声はないのですか。
＞「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば３店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は５０年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」
つまり、現在は合法ではなく違法状態であり、警察がその違法状態を野放しにしているということだ。
＞――北朝鮮への送金問題も指摘されています。
＞「世の中で言われるほど多くないと思います。…」
つまり、パチンコ屋は北朝鮮に送金しているということだ。
送金をしていることは間違いないし、朝鮮総連直営のパチンコ屋もある。
90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。
朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。
これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。
千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。
P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長
＞「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が５割、日本が３割、中国・台湾と朝鮮籍が各１割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ＝北朝鮮というのも正しい批判ではありません」
「日本が３割」というのは、帰化人も含めての話だ。
純粋な日本人は、限りなくゼロに等しい。
例えば、「戦後のどさくさにまぎれて日本に密航して来て永住権資格を得た」と公言している韓昌祐マルハン会長も国籍は日本だ。
ＰＯＫＫＡ吉田が言っている「パチンコ店経営者は日本人が３割」は実態を言い現わしていない。
『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。
どう見ても、かなり以前から依存症や青少年への悪影響などの弊害が大きく、パチンコをなくすことで社会的な収支はプラスとなっていた。
今は電力不足の問題も追加されたことから、一刻も早くパチンコ産業を撲滅すべきだ。
朝日新聞やＰＯＫＫＡ吉田はパチンコを擁護したいようだが、失敗している。
パチンコの問題点【まとめ】
１．毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。
２．パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。
３．パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法２３条に明確に抵触している。
４．在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。
５．パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。
６．マスコミは、パチンコ産業から巨額の広告宣伝費を受け取っているため 、事実を滅多に報道しない。
声の届け先
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
（電話０３－３５８１－０１０１）
各府省への政策に関する意見・要望（経済産業省、国家公安委員会・警察庁、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
（電話０３－３５９５－９９８８）
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
海江田万里 国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL.03-3508-7316
FAX.03-3508-3316
e-mail: office@kaiedabanri.jp
蓮舫節電担当大臣（ご意見・ご感想）
http://renho.jp/contact
パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会 Web site
【署名を提出しました】
３月２７日より呼びかけが始まった署名活動は、５月３０日までに５，５９３名の署名が集まりました。
今回は国会の日程等の関係もあり、この時期に提出しなければ、夏場の計画停電に間に合わないという問題もあり駆け足ではありましたが、６月２日には衆議院議員会館に出向き、請願としての提出に御尽力いただいた国会議員の先生に御挨拶をすませた後、署名を提出いたしました。
（衆議院議員会館に入る緊急呼びかけ委員会の一行）
署名活動に関しては、これで一段落という形にはなりましたが、これから国会で署名の是非が審議される事になると思われますので、今後は世論を盛り上げる活動と報告を兼ねて、報告会あるいは講演会の実施に向けて準備中です。次の予定に関しては近く当Webサイト上で発表したいと考えておりますので、御期待下さい。
「警察はパチンコ屋のイメージを心配するな！」