「中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～」 より。
こんにちは、中山成彬です。
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会が去る５月１５日（日）嘉手納町の文化センターで８５０人（主催者発表）を集めて開催されましたので出席してきました。来年の４０周年をより盛大に行う為の準備として開催されたものですが、公に祖国復帰を祝う大会として開催されたのは今回が初めてということでした。県民代表として、元小学校教諭の８９歳の仲村俊子さんが「今明かされる祖国復帰の真実」として講演されましたが、大変感動的でした。
日本がサンフランシスコ条約の発効により独立したのは昭和２７年４月２８日ですが、沖縄が祖国復帰を果たしたのはそれから２０年後の昭和４７年５月１５日でした。
私は、昭和４１年４月、旧大蔵省に入省しましたが、昭和４４年から２年間、銀行局総務課で沖縄の本土復帰に伴なうドルと円の交換や琉球銀行や沖縄銀行の本土化に関する作業に携わったのが沖縄との係わりの最初でした。復帰後、昭和５０年には沖縄海洋博が開かれるということで、その前年に準備の進展具合を視察に行き、本部半島まで足を延ばしました。
昭和５３年から２年間、主計局の防衛担当主査として防衛予算を担当しましたが、リロケーションと称する国内の米軍基地の整理、統合を進める為、沖縄を頻繁に訪れました。嘉手納基地から飛び立つ爆撃機の大きな胴体と爆音に驚いたことが昨日のことのように思い出されます。防衛担当主査として日本の全領域を実感しようと思い、東西南北の最先端である西の対馬、東の南鳥島（マーカス島）、北の稚内、南の与那国島を視察しました。与那国島を訪問した時、台湾が指呼の間だと聞き驚きましたが、昼食に取れたてのカツオの刺身が出た時、よっぽどビールを所望したかったのですが、勤務時間中ということで遠慮したことを懐かしく思い出します。その与那国も毎年１００人位づつ人口が減り、今は１５００人を切っているそうで、自衛隊誘致を含め振興策が問題になっています。
国会議員になってからも、沖縄は頻繁に訪れているので、沖縄の発展振りや人々の暮らしにも関心を持って見守ってきました。この４０年間で沖縄は大きく変わりました。道路も良くなり、街並みがきれいになりました。失業率の高いのが心配ですが、観光地としての発展にはかっての新婚旅行のメッカ宮崎県人として、うらやましくも思います。
ということで、沖縄にはずっと注目してきましたが、その原点となったのは、小林中時代に習った沖縄出身の伊波、新垣、比嘉の３人のそれぞれ立派な先生達でした。沖縄戦を体験された先生達は、時おり沖縄戦の悲惨さを語ってくれました。しかし、反日的な雰囲気は全くありませんでした。そういった背景もあり、なぜ沖縄が変ってきたのかという関心もあり、元小学校教諭仲村先生の心からの叫びをしっかりと受け止めることができました。
仲村先生の話によると沖縄県は祖国復帰を念願して学校の先生方が先頭に立って運動を続けてきましたが、その手にはいつも日の丸がはためいていたそうです。それがいわゆる７０年安保（昭和４５年）騒動の中で、安保反対で盛り上がる本土から左翼の工作員がやって来て、沖縄の教職員組合を洗脳し、いつの間にか「日の丸」が「赤旗」に取って代わり、祖国復帰運動が沖縄返還協定阻止運動に変貌していきました。そしていつの間にか沖縄は左翼政権と左翼マスコミに乗っ取られ、米軍、自衛隊抜きの返還を求める左翼勢力が支配するところとなり、反戦、反米の拠点として、今日まで至っているということでした。
このような復帰反対の運動が高まる沖縄に対して、強行採決までして復帰を実現する大義名分を失いかけていた佐藤内閣でした。そうした中で、仲村俊子さんのもとに「このままでは沖縄の祖国復帰はできなくなる、それでもいいのか」という緊急の電話が本土から入ったそうです。４０歳の仲村さん達は教職員組合から脱退し、６名の仲間たちと立ち上がり、署名活動や小集会を実施しました。
１０月３０日には那覇市の公園に１千名集めて「沖縄返還協定批准貫徹県民集会」が開催されました。その後、上京し、国会議員や関係者に涙ながらの陳情や街頭宣伝など必死の活動を続けました。そして１１月２４日、沖縄返還協定批准の衆議院本会議での強行採決に持ち込むことができたという経緯を語られました。仲村氏はさらに、現在の沖縄は当時以上の危機的な状況にあると強く訴えられました。
菅首相は、「普天間問題は大変だからもう沖縄は独立したほうがいい」という考えの持ち主です。中国は太平洋の西半分を管轄下に置こうとして細長い日本列島の突破を狙っており、尖閣列島に手を出しはじめています。中国の新聞には沖縄は元々中国だとか、沖縄県民を解放しようという論調が出ているそうです。中国はありとあらゆる手段を使って沖縄への工作に余念がないといわれています。沖縄県内には５月１５日を屈辱の日と捉え、来年開かれる祖国復帰４０周年記念大会や天皇、皇后が来られる「豊かな海作り」大会を阻止しようという動きも出ているといいます。沖縄の２大紙、琉球新報と沖縄タイムズは反日、反米の論陣を張っており、沖縄県民が本当の声を出しにくい雰囲気になっています。
しかし、ほとんどの沖縄県民が本心から日本から独立しようとか、中国に属することを望んでいるとは思われませんし、思いたくもありません。来年の４０周年に向けて、沖縄の祝賀ムードが大きく盛り上がることを期待しています。
一方、国政はせっかくの日中韓首脳会議で、尖閣問題や竹島問題、北方領土への韓国議員の訪問について何らの抗議もできない菅総理です。あと１年、このままで来年を迎えると、普天間問題をはじめ、沖縄は一体どういうことになるのか、今、日本国民の関心が専ら東日本震災や福島原発に向いていますが、沖縄方面への注目と関心を失ってはならないと痛感しました。
