被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権【関岡英之】
東日本大震災の直後、被災者が命をすり減らし一刻も早く救わなければならない時に、民主党菅政権が行ってきたのは、被災地救援ではなく、日本を外国に売り飛ばす数々の法案を閣議決定することだった。これは許せん！
関岡氏が述べているように、原発対応に追われているフリをしていたのだ！
外国人が日本に来た時に、その両親を連れてくるのは、中国人が強く求めてきた事であり、外国人の両親を入国させる法案は中国人で日本を埋め尽くす目的であることは明白だ。
菅直人は総理を意地でも辞めないつもりなのは、外国人参政権、人権救済機関設置法案、移民1000万人受け入れ、外国人住民基本法などを成立させて日本国を中国を初めとする諸外国に売り飛ばす目的を達成するためだ。
「被災者救済のために首相を換えてはいけない」というアホマスゴミに騙されている国民はしっかり現実を見るべきだ。
民主党は被災者対策を無視し続けてきたのであって、彼らが無能だから被災者対策が遅れたのではない。即刻、今の政権を終わらせるべきなのは明らかだ。
【超限戦】震災後の在日外国人動向、民主党の日本解体政策[桜H23/5/20]
東日本大震災と原発事故により、多数の在留外国人が日本を出国した。震災後の日本社会の実像を切り取った宮崎正弘氏の新著『震災大不況で日本に何が起こるのか』を御紹介させていただくと共に、数十万人にも上った出国者の内訳をその在留資格別に分類しながら、再入国状況などと合わせて国別の傾向を明らかにしていきます。また、国難のドサクサを利用して民主党政権が行っている「規制緩和・移民受け入れ」などの日本解体政策について警鐘を鳴らしておきます。
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東日本大震災と原発事故により、多数の在留外国人が日本を出国した。震災後の日本社会の実像を切り取った宮崎正弘氏の新著『震災大不況で日本に何が起こるのか』を御紹介させていただくと共に、数十万人にも上った出国者の内訳をその在留資格別に分類しながら、再入国状況などと合わせて国別の傾向を明らかにしていきます。また、国難のドサクサを利用して民主党政権が行っている「規制緩和・移民受け入れ」などの日本解体政策について警鐘を鳴らしておきます。