政府・民主党 は２日、平成２３年度第１次補正予算の成立を受け、６月２２日までの通常国会の会期を延長せず、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案を次期臨時国会 に先送りする方向で調整に入った。狙いは衆院での内閣不信任案 可決による「菅降ろし」のシナリオの封印にある。震災復興よりも自らの延命を優先させる菅直人首相の姑息（こそく）な手法に与野党の不信はますます強まる公算が大きい。（加納宏幸）
２次補正の先送り方針は複数の民主党幹部が明らかにした。執行部の一人は「２次補正の編成が終わるのは７月になる。通常国会 は延長せずお盆明けの８月中旬に臨時国会 を開く」と打ち明けた。
理由として、復興構想会議が６月末をめどに第１次提言を取りまとめる上、社会保障 と税の一体改革の政府・与党案も６月中の取りまとめを目指しており、２次補正の編成作業などに時間がかかることを挙げた。
この方針を裏付けるように、岡田克也幹事長 は２日の記者会見で２次補正の提出時期について「現時点では何も決まっていない」と言葉を濁した。野田佳彦財務相も参院予算委で「復興構想会議の青写真を踏まえ、なるべく早く提出したいが確たることは言えない」と明言を避けた。
だが、復興構想会議の提言などは言い訳にすぎない。１次補正で国債 を発行せず基礎年金の国庫負担２分の１を維持するための「埋蔵金」 ２兆４８９７億円を充てたことにこそ、首相の“真意”を読み解くヒントがある。
「あえて年金財源に穴を開けたのは税制抜本改革を推し進める踏み絵にするためなのか。政権運営を優先させる姑息な対応は震災に乗じた火事場泥棒だ！」
２日の参院予算委で、公明 党の石川博崇氏は政府の対応をこうなじった。２次補正の財源問題と一体改革を結びつけることで野党を協議に引き込もうという意図が透けてみえたからだ。
そもそも自民、公明 両党が１次補正への賛成に転じた契機は、民主党 が２９日に子ども手当 などマニフェスト （政権公約 ）の見直しに着手することで３党合意に応じたからだ。
ところが、これが罠（わな）だった。合意文には年金財源の欠損に関し「２次補正予算案編成の際、見直しも含め検討する」との文言が練り込まれていた。つまり２次補正の財源に関する与野党協議は「合意済み」とも読み取れるのだ。
首相はもともと、今国会を大幅延長し、２次補正まで成立させる算段だった。１０兆円規模の復興策をちらつかせれば自公両党は与野党協議のテーブルにつくと考えたからだ。
ところが、東京電力福島第１原発事故対応での迷走を受け、自公両党で「２次補正編成は『菅抜き』が前提」との声が高まった。
「このままでは連休明けにも退陣を迫られかねない」。そう考えた首相は、２次補正を先送りし、財源に関する与野党協議で時間稼ぎを画策した。その最中に国会を閉じてしまえば内閣不信任案 を回避できると考えたわけだ。
だが、この姑息さが野党の反発を強めた。
「政府が責任を果たさないまま会期を終え、２次補正を出さないことは許されない。会期中に出すかが一つの試金石になる」
国会閉会シナリオを知った公明 党の山口那津男代表は２日、記者団を前に語気を強めた。自民党 の衛藤晟一（せいいち）参院議員は参院本会議 で首相にこう迫った。
「あなたは復興にとり有害無益だ。一刻も早く退場してもらいたい。首相退陣が復興の第一歩だ！」
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