【ニューヨーク＝共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が、台本通りの進行に終始していることを批判している。
２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警備員を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。
公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載。米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
米側は、特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいない事情を日本側にただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
米側は原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も要請。文科省はこれに対し、個人の身元を調べることにはプライバシーの問題があり、日本政府はトラブルを引き起こすことを「避けたいと望んでいる」と説明。ただ、政府の身元調査が「非公式に」行われている可能性は認めた。
また０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と触れるなど、台本通りの進行について再三指摘している。
米大使館員らが警備体制を調べて報告したことが公電に記録されているのは東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と中国電力島根原発（島根県）で、出入り口でのチェック体制や警官の配置などについて記されている。
■来年ソウルで核サミット
米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロ対策などを担当するセイモア調整官は、来年ソウルで開催予定の第２回核安全保障サミットに関し、米韓両国が福島第１原発事故を受け、原子力施設などの安全対策を議題の１つとすることで合意したことを明らかにしている。
調整官は核兵器に転用可能な核物質などがテロ組織の手に渡ることなどを防ぐ「核セキュリティー」が主要議題だと強調。「大規模な自然災害で安全対策システムが破壊されると、核セキュリティーも危うくなる」と指摘した。
福島第１原発の警戒区域２０キロ地点の検問を行う警察官。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110509/dms1105091115001-n1.htm