米議会報告書
【ワシントン＝古森義久】米国議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の科学・技術近代化計画についての報告書を公表し、中国が兵器類の性能を高める軍事高度技術を外国から違法に大量取得していることへの警告を発した。
報告書は中国が軍事、非軍事の両面で科学・技術の飛躍的な発展を目指し、とくに軍事面ではここ１０年に「目をみはる進歩」があったと強調。その具体的結果として衛星破壊ミサイル、対艦弾道ミサイル、無人軍用機、次世代ステルス戦闘機「殲２０」をあげ、そのいずれもが米軍を標的としていると述べた。
また、中央軍事委員会と国務院に直結する国防科学技術工業委員会（ＣＯＳＴＩＮＤ）の権限が近年、大幅に強化され、人民解放軍と防衛産業とを包括し、軍事技術の開発に集中するようになった、としている。その重点はとくに指揮・統制、通信、情報監視、偵察、航空、宇宙、情報技術などにおかれたという。
報告書は米国当局が中国をこの種の軍事技術を外国からスパイや窃盗、サイバー攻撃という違法手段で取得する世界最大の脅威とみなしている点を明記。この数年間でも「中国の工作員が米側の宇宙飛行技術、ミサイル技術、レーダー、電子戦争技術、軍艦データ、無人飛行機技術、熱イメージ・システム、暗視システムなどを実際に不法に取得し、あるいは取得を試みた」として約１０件の検挙例を列記した。この種の軍事関連技術の中国による違法取得は米側に年間数千億ドルの損害を与えているという。
中国当局はここ数年、米国の政府、軍部、防衛産業から情報を盗むためコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃を実行しているとも指摘。実例として主要企業のノースロップ・グラマン社からの被害報告を紹介している。
また、中国がＣＯＳＴＩＮＤの指導下で外国民間企業の軍事汎用（はんよう）技術を組織的に軍事利用しているとし、その一例として「日本の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重工、日立造船などが大連などで中国の造船事業に加わり、その代償として中国側に移転する高度の造船技術が中国海軍の艦艇建造に重要な利益をもたらしている」と指摘した。