【主張】民主党惨敗。
民主党は統一地方選前半戦の惨敗を無視しようというのだろうか。
菅直人首相は１１日、東日本大震災の緊急災害対策本部で「新たな日本をつくる努力をさらに頑張らないといけない」と述べた。
枝野幸男官房長官は「首相は厳しい中で職責をしっかり果たしていくことが筋だ」と退陣論を否定するとともに、惨敗の釈明として「震災対応に全力投入が求められていた」と説明した。
こうした発言には、選挙結果が明らかにした国民の審判を直視しようする姿勢はうかがえない。
与野党対決型となった東京など３知事選でいずれも惨敗し、道府県議選では野党時代の水準以下の議席に落ち込んだ。この事実を真摯（しんし）に受け止めなければ、民主党は国民の信頼を取り戻すことはかなわない。首相は、最高指導者の責任の取り方がいかにあるべきかを今一度考えてほしい。
民主党が敗北の責任にほおかむりするのは、昨年７月の参院選でも同じだった。
菅首相の下で枝野氏が幹事長として参院選に臨み、大敗を喫した。首相はその責任を明確にせず、９月の代表選を経て続投になった。枝野氏は９月の内閣改造でいったん幹事長代理に降格されたが、今年１月に官房長官として政権中枢入りした。
官房長官時代に問責決議を可決され、いったん官邸を離れた仙谷由人氏も官房副長官として復帰している。枝野氏ら政権の主要メンバーについて、首相は自らも含め、その責任の所在を曖昧にする人事を重ねてきたといえる。
自民、公明両党は、被災地復旧のための１次補正予算への協力姿勢を示しつつ、首相に対する「国民の不信任」の意義を強調している。一連のばらまき政策を抜本的に見直そうとせず、政権の延命を優先している菅政権の失政を徹底的に追及すべきだ。
民主党は１２日告示の衆院愛知６区補選に独自候補を立てない。名古屋市長選に出馬した党所属議員の辞職による補選だが、不戦敗で１議席を失う。「民主王国」でも深刻な退潮傾向が生じている。
岡田克也幹事長は選挙結果を「政権批判とは受け止めていない」と主張しており、統一地方選を総括する全国幹事長会議を５月に開くという。露骨な責任論の先送りは許されまい。