統一地方選・都知事選。

石原氏、組織票で引き離す。

無党派層は東国原氏と僅差。

　１０日投開票の東京都知事選で共同通信社が行った出口調査によると、４選を決めた石原慎太郎氏は自民、公明両党支持層の７０％以上を固めた一方、無党派層の支持は東国原英夫氏と２．７ポイント差の３４．８％にとどまり、組織票で引き離す結果となった。

　東国原氏は２０代で最多の４２．１％を集めたものの、４０代以上で伸び悩んだ。渡辺美樹氏は都議会民主党の支援を受けたが、民主党支持層は石原、東国原両氏とほぼ３等分され渡辺氏は３０．６％だった。小池晃氏は共産党支持層で８８．０％の一方、無党派層は９．６％と浸透しなかった。

　都知事選の争点を聞いたところ、多くが「景気と雇用」と「政治手法」を選び、石原都政の課題とされた「新銀行東京への対応」「築地市場の移転問題」は少数だった。

衆院選なら自民優勢　民主離れが浮き彫り。

　共同通信が東京、神奈川、三重の３都県知事選で実施した出口調査で、いま衆院選があると仮定した場合に「どの党に投票するか」を聞いたところ、自民党がいずれも３０％前後でトップだった。一方、民主党は東京で自民のほぼ半分にとどまるなど、有権者の民主離れが浮き彫りになった。

　東日本大震災の影響で衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が大勢だが、民主党は選挙態勢の抜本的立て直しに取り組まないと、次期衆院選の敗北は濃厚といえそうだ。

　自民、公明両党が現職を支援した東京は自民３０・７％に対し、民主は１６・０％。みんなの党が６・５％で３番手につき、以下は共産党５・２％、公明４・７％、たちあがれ日本０・６％、社民党０・５％、国民新党と新党日本が０・２％、新党改革０・１％の順だった。

皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ