【放射能漏れ】
東京電力福島第１原子力発電所の放射線物質（放射能）漏洩事故を受け、日米両政府が、事故に関する情報共有を進め、対策を講じるための協議を発足させたことが２３日、わかった。
協議では、両政府が情報を共有し、米側による機材の支援や第１原発の処理のあり方も話し合う。これまでも日米間で担当セクションごとに個別に協議してきたが、２２日の第１回会合に続き２３日夜も会合を開き、今後も頻繁に会議を開く方針で一致した。
日本からは福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官、経済産業省、防衛省、外務省、東京電力の代表者らが、米国は原子力規制委員会（ＮＲＣ）やエネルギー省、米軍、在日米国大使館の代表らが、それぞれ参加する。