【北方領土】 今年度もビザなし交流実施
今年で２０年目となる北方領土ビザなし交流事業について日本側とロシア側が話し合う北方四島交流代表者間協議が１７日、札幌市内のホテルで開かれ、今年度は日本人の訪問が９回、北方四島に住むロシア人の受け入れが７回、行われることになった。また日本語講師の派遣も引き続き実施される。
代表者間協議には、日本側からは北方領土問題対策協会、北方四島交流北海道推進委員会、千島歯舞諸島居住者連盟の関係者らが参加。一方、ロシア側からはサハリン州政府の関係者や国後島の代表者ら５人が出席した。
協議の結果、今年も例年同様のビザなし交流事業を行うことを確認。気象条件などを考慮して、５月から１０月の間に実施することで合意した。具体的な交流内容については、今後、協議した上で決定する。
協議後、記者会見が行われ、団長のサハリン州政府対外関係・儀典局のセルゲイ・アレクセーエビッチ・ポノマリョフ次長は「このたびの大震災に対して、お見舞いを申し上げる。サハリン州やクリル（千島）諸島の住民からもなにがしかの支援をしたいという声が出ている」と発言。
北方領土に関しては、昨年１１月にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したほか、中国や韓国など外国企業との合弁事業を進めるなど、ロシアは実行支配を強化している。これに不快感を示した菅首相の発言に対してロシアの高官が反発するなど、両国間で摩擦が生じている。
ポノマリョフ次長は「大統領は国内の領土を訪れただけで、太陽が東から昇るのと一緒で、もっと冷静に対応した方がいい。１９４５年に日本が無条件降伏した結果であり、異議があったら国連に申し立てるべきだ」と持論を展開した。
その上で、「ビザなし交流は、住民にとって相互理解を強めるためのものだと思っている。日本側は、人道支援で島を取り込もうと試みたが、うまくいかなかった。われわれとしては、クリルの住民がビザを取って日本に行くのもいいと思っているが、日本側は賛成していない。ビザを発給すれば、ビジネスマンも行き来できる。政治の保守主義が経済発展を妨げてはいけない」と話した。
ただ、この日の協議では技術的な話に終始。「政治の話はしなかった。政治は邪魔をするだけだ」と語った。
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日本が無条件降伏した結果だと
戯けも休み休み言え
問答無用で日本に返すのが筋である。
ビザなし交流などという奇麗事は止めて、
日本は真剣に取り返す覚悟をもて