菅直人首相は１３日、東日本大震災対策の特別立法を検討すると表明した。今後、復興支援財源を確保する臨時増税の時限立法も視野に入れ、民主、自民両党幹事長間で協議する方針。外国人から菅首相側への違法献金が明らかになるなど、追いつめられていた政権だが一転、消費税を含めた増税大連立も現実味を帯びてきた。
１３日夜の党首会談で、自民党の谷垣禎一総裁は菅首相に対し、「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、『何かやりたい』という国民の気持ちを一つにするべきだ」と、増税を含めた時限立法を提案。
首相は「増税といったような話で、何かを言ったわけでない」と語ったが、枝野幸男官房長官は臨時増税について「これまで直面していない事態なので、あらゆる可能性を否定しない」と述べ、含みを残した。
自民党の逢沢一郎国会対策委員長は同日、ツイッターで「消費税率を１％アップさせて財源を確保してはどうか」と述べ、消費税増税に言及するなど、政界では震災からの復興に向けた財源を確保するという理由で、増税機運が確実に高まっている。
震災が起きるまで、自民党は前原誠司外相の辞任や菅首相の違法献金といった政権の失策を追及し、衆院解散・総選挙に追い込む考えだった。だが、震災発生後は災害対策に全面的に協力する路線に転換した。
２０１１年度予算関連法案のうち、地方交付税等改正案と税負担の減免措置延長の「つなぎ法案」、関税定率法案に賛成する方針を決めた。３法案は年度内に成立する見通しとなった。
１４日午後には、国会内で与野党幹事長・国対委員長が会談し、東日本大震災を受けた今後の国会審議などについて協議する。一方、国会は大震災への政府対応を優先し、必要が生じれば審議するが、事実上は休会状態となる。
増税大連立はあるのか。政治評論家の浅川博忠氏は「緊急事態が起き、復旧対策の大幅な補正予算を組む。その財源として増税するとなれば、誰もが反対しにくい。民主・自民がタッグを組み、どの税を上げるか、一気に上げるか段階的か、を今後議論するが、相当の増税になるだろう」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110314/dms1103141556017-n1.htm
