大阪「正論」懇話会で石平氏講演
大阪「正論」懇話会の第２２回講演会が２５日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開かれ、評論家の石（せき）平（へい）氏が「中国の政治・経済情勢と日中関係」と題して講演した。石平氏は、中国の経済成長が失速した場合、中国政府が対外的に強硬姿勢に出る可能性があるとして、沖縄・尖閣諸島問題を抱える日本は「憲法改正を含めて国家や国防体制を強化し、中国の脅威に備えるべきだ」と強調した。
石平氏は、３０年間にわたり著しい発展を遂げてきた中国経済について、対外輸出に偏った「ゆがんだ成長だ」と指摘。経済規模を上回る通貨発行や２００８年のリーマンショック以降の無理な景気対策も加わり、インフレや「不動産バブル」崩壊の危機に直面していると分析した。
さらに、来年ごろまでにバブル崩壊の可能性もあると予測した上で「経済が落ち込めば、国民の不安や不満が拡大し、デモが起こったチュニジアやエジプトのような状況が起こりうる」と指摘。中国政府はその際、国民の目をそらすため、日本に対し強硬姿勢に出る事態も予想されるとの見通しを示した。
正論懇話会で講演する評論家の石平氏
＝２５日午後、大阪市北区のウェスティンホテル大阪（渡守麻衣撮影）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110225/osk11022520050020-n1.htm