【自由が危ない】「通達は事前抑制だ」
自衛隊関連行事での民間人の政権批判などを封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をめぐり、１日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長と、枝野幸男官房長官が激論となった。問われたのは「事前抑制の法理」だった。
「事前抑制」は、公権力が表現活動を事前に抑制すること。予測に基づく乱用の懸念があり、表現の自由を侵害するとされる。
石破氏はこれを持ち出し「防衛省が出した事務次官通達は、表現行為に先立ち、公権力が何らかの方法で抑制する事前抑制の法理に抵触する」と、枝野氏に通達撤回を求めた。
「自衛官に対して、出るな、控えろという通達。これが事前抑制でなくてなんだ。首相や防衛相が自衛官を信じていないのが悲しい。事前抑制のような通達を出して、恥ずかしいと思わないのか」と詰め寄る石破氏。
だが枝野氏は「内閣官房長官という法令の解釈に責任持つ立場になったので、改めて今回の通達の内容と、過去の判例を自ら検討した」と勉強済みとした上で、「事前抑制に全く当たらない」と突き放した。
おさまらない石破氏は、「法律を知らない人じゃないはずだ。撤回する潔さを持ったらどうだ」と声を荒らげ、「自分たちが批判されるのが嫌だから、事務次官に命じて通達を書かせた。この問題は、ずっとやる」と今後も追及する姿勢を強調していた。