外患援助罪の適用を考えては？

　北朝鮮のミサイル攻撃は、外国による「武力の行使」である。どこにとははっきり言っていないが、日本の沖縄の空を通った以上、日本も対象にふくまれていることは間違いない。もし、韓国やフィリピンを目標としているなら、あらかじめ通告しておくのが礼儀だろう。

　そして、北朝鮮に対する経済援助は、この「武力の行使」への後方支援となることは、間違いない。北朝鮮の国民が飢えで苦しんでいることは周知の事実である。そして、厳しい条件をつけない限り、北朝鮮への送金は、軍事費に充てられるであろうことは明らかである。

そうだとすれば、北朝鮮への経済援助をした団体・個人に対して、外患援助罪を適用すべきと考える。

　ちなみに、適用された場合、法定刑は死刑であり、日本で最も重い犯罪の一つである。団体の場合は解散とすべきであろう。

ちなみに容疑者としては次の団体、およびその代表者があげられる。北朝鮮への送金は銀行などに証拠が残りやすい。是非捜査していただき、起訴してほしい。

　朝鮮総連
　在団
　共産党
　社民党
　公明党
　創価学会
　在日韓国・朝鮮人経営企業

　なお、在日韓国・朝鮮人の方は親戚がいるからという理由で送金を強いられている方も多い。
　その方々は被害者でもある。

　参考）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA


　
　


　



　

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