外務省という外交を担当するところに堕落の疑いがあることは、以前お話したが、今回は、法務省について、お話したい。
去年の安保法制の際も、左翼的と見られる法律家がやたらといる印象をうけないだろうか。
弁護士など左翼の巣窟のように見える。
「慰安婦問題」関連の訴訟を担当する高木健一、幣原廣、林和男、福島瑞穂弁護士は、「慰安婦問題メーカー」といってもいい。
ちなみに、高木弁護士はインドネシアに行って、「元慰安婦」を「２００万円の補償を日本政府に求めるので名乗り出てほしい」と宣伝したところ、なんと２万２０００人もの「元慰安婦」が名乗り出た。インドネシアが日本の軍政下にあったときの日本兵の駐留数は２万人であり、なんとそれを上回る数となった。ありえない数である。
インドネシア政府は、（どこかの誰かさんと違って）独立国としての矜持を守り、「インドネシア政府はこの問題で補償を要求したことはない」「日本との補償問題は１９５８年の協定によって完結している」などの見解を発表したため、この騒ぎは終息した。
１９９４年から２年間、日弁連の会長をつとめた弁護士の土屋公献氏も問題である。
同氏は長年朝鮮総連、さらには北朝鮮の代理人的な役割を果たしてきた。
１９９５年に土屋氏は、日弁連会長として、２度「従軍慰安婦」問題に関する声明を発表している。２回とも、「従軍慰安婦」問題の解決を提言しているが、「性的奴隷制」という用語が、
「従軍慰安婦」を示すことは明らかである。などと決めつけ、慰安婦問題メーカーであることは明らかである。
土屋氏が、「慰安婦」の存在を信じる見解をお持ちであることは、ここでは問題ではない。
問題は「日弁連会長」として表明した点である。
日弁連というのは、日本の弁護士の集まりであるが、弁護士として開業するためには、必ず日弁連に所属する必要がある。
つまり、弁護士という一定の職業につこうとする者は誰でも加入しなければならないのだから、政治的な見解を異にするからといって加入を拒否するわけにはいかない。だから、日弁連の会長は政治的に偏った運動をしてはいけないのだ。
つまり、慰安婦問題については、様々な見解がありうるところ、「日弁連会長」として、一方に偏った声明を公表することによって、反対する意見の弁護士（この場合は右翼的なということになるのかもしれない）の政治的自由を踏みにじることになるからだ。そして、この場合、多数決によっても、少数派の政治的自由を踏みにじることはできない。慰安婦問題についてではないが、確か最高裁判例があったはずだ。
こういった、左翼の「人権派弁護士」が、外国人への地方参政権の授与（なお、最高裁のお墨付きがついたかのような嘘っぱちがまかりとおっているが、「傍論」であって、法的効力は何もない部分である。最高裁はこの件についてはいかなる態度もとっていない）なども主張している。
さて、こういった、左翼に法律家の資格を与える司法試験を管轄しているのが法務省である。
１０年以上受験してきた経験から、どうも左翼的な見解を持っている人の方が受かりやすいような気がする。長年浪人している右翼の人を知っているということなんだが。また、共産党や社民党の代議士には弁護士がたくさんいるが、基本的な論理的思考力に難があり、どうやって司法試験をパスしたのかなと思える人もいる。
法務省には他にも、日本人としての法的資格を与える・・・帰化という重要な任務を持っている。
つまり、法務省さえ抱き込めば、外国人が日本にもぐりこむのは簡単だ。
民主党政権下で、中国人の帰化が異常に増えたのも、法務省を疑うべき重大な要素だろう。