さて、1月も今日で終わりですね。今日は、家賃の入金の確認が大家としての一番大切な仕事になります。 15時に入ってない場合は、即電話するようにしています。 間をおいてはいけません。 いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます。 さて2020年に東京オリンピックを迎えます。 そういう意味では、2020年問題が大きく取り上げられていたりします。 聞くところによると、オリンピック以降に発展したのはアメリカのみ？ とか言われています。それまでの人手不足も一段落しそうですし。またAIやロボットの出現で失われていく仕事も増えてそれなどが加速していきそうです。自分がそういった職業に従事している場合は要注意ですね。
これから無くなると思われる職業
車、電車の運転手・・・自動運転が可能。
通訳・・・すでに自動翻訳機があります。
レジ係・・・タグが商品に対来るのでスマホで自動決済可能になる
高速道路の料金徴係・・・すでに、なくなりつつあります。
新聞配達員、教師、プログラマーなど考えたらきりがありません。
コンパクトシティー構想
政府は、人口の減少に対して、インフラを整備していく場所と、手を抜いていく場所を、はっきりと区別して対応しようとしています。 減っていく人口のなかですべての地域にインフラを充実させるのは、効率が良くないからです。 よって、自分の物件がそういう場所になっている場合は、調べて早く処分するなり考えた方が良いかもしれません。 買う前からしっかり調べて買った人は問題がありませんが・・・・・市町村役場、区役所、地域の行政機関に行って調べましょう。
本題の2022年の事
991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地地区に指定されると、所有者は農地として管理を行うことが義務付けられ、建築物を建てるなどの営農以外の行為が制限される。一方、それ以外の農地は、宅地並みの固定資産税を課せられる。1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年以降、行政府に一斉に買い取りの申出が行われた場合、大部分が買い取られず、その結果、生産緑地の指定が解除されて宅地並み課税をする事になったら宅地化が進む可能性が非常に高いと思われます。ただでさえ少子化とありあまる物件（去年の相続税対策）の中、更なる試練が待ち受けています。 近隣に大きな畑がある都心の物件は要注意です。というか、私の物件も、裏に大きな畑が有るので、さてどうしたものか・・・
まぁ アパートになるか戸建分譲になるか工場になるか、未定の部分が大きいのであまり悲観しないようにしようと思います。
あわてす、あせらず、あきらめずで行きましょう。
今日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます。