消費税が導入される前、いろいろなモノに物品税が課せられていました。
物品税は品目毎に税率が異なり、同じ品目でも大きさで税率が異なったり、
とても複雑だったようです。
例えばヨット。
全長７ｍ５０センチ以上のセールボート（ヨット）にかかる物品税は７０％だったか８０％。
禁止法的な税率で、国民が大型のヨットを持つことをほぼ不可能にしていました。
先代の「ＺＥＰＨＩＲ」の全長は７ｍ４８センチでした。
消費税導入のおかげで全長による物品税は撤廃され、大型のヨットの値段は下がりました。
同じ事がクルマにも。
カーエアコン付きか無しかで異なったと記憶しています。
そのため裏技として、エアコン無しで購入して、購入登録後にエアコンを後付けする。
実際にはディーラーの整備工場の中でクルマは移動しないのですが、
形の上で、一旦納車して、そのあと整備工場へ持ち込んでエアコンをつけたことに。
物品税が廃止されて消費税が導入されて、
軽４でもエアコンが標準装備されることになりました。
食べ物に税金がかかるのはおかしいと思いましたが、
一律課税されることでエアコン付きのクルマの値段が下がったからまあ良いかと。
消費税を巡っては軽減税率が議論されています。
果たして良いことなのか。
昔、英国で日本の消費税に相当する税制が導入された時、
子供服は非課税だったか軽減税率だったか、そのどちらかだったと記憶しています。
その時、問題になったのは子供服の定義。
女の子のスカートについて英国の税務当局が採用したのは丈でした。
丈が短いのは子供服。
その結果生まれたのはミニスカートでした。
その他、英国では種々の業界団体が自分の領域には軽減税率を適用して貰おうと
いろいろ画策。
汚職の温床になったようです。
英国に比べて、日本の政界・官界・財界はもっと癒着していると思います。
巧妙に「汚職」を画策する可能性があります。
それなら最初っから軽減税率にしないで
一律課税したほうがスッキリすると思うのは筆者だけののでしょうか。