こんばんは。
いやー、後半書こうと思ってたけどプラモに夢中になってしまいまして、こんな時間になってしまいました。
ついでなんで、写真載せておこうかなと。
チャーチルクロコダイル マーク７であります。イギリス戦車はマチルダ以来久しぶりであります。写真だとサビ感半端ない感じになっちゃってますね。もう少し修正が要るようです。
さて、続きなんですけども、政権交代を望む声を反映して次の選挙で自民党が過半数割れを起こし、野党が共闘して野党連立政権が成立なんて事もあり得るのかと、先日の枝野さんが玉木さんに話を持ちかけるなんて事もあり、現在の野党第一党の議席数も考えるとあながち無きにしもあらずかなと思ったり致します。
そんな事を考えていると、やはり細川政権樹立の時とかなり似たような状況に思えてくるわけで、その時と比べたくなるわけであります。
簡単に言えば、細川政権は住民税と所得税の減税を6兆円します、消費税（当時3%）も廃止します、ただ国民福祉税を創設して7%頂きます、って公約を打ち出しましたが、聞こえは良いものの、国民福祉税と名前を変えただけで実質消費税の税率アップであり、世論と社会党の反発を買って表明翌日に撤回、2ヶ月後には佐川急便から12000万受け取っていた金の使途の説明がつけれず退陣、後を継いだ羽田内閣も社会党と新党さきがけが連立から抜けて2ヶ月で退陣、結局自民党（社会党と連立）に政権は戻ります。
結局世論にしてみれば、政治不信の一掃はやって当たり前、自分達の暮らしが良くなることへの期待に応えてくれるのかが一番の関心事であり、連立政権は結局それに応える事が出来なかったって事だと思います。
大きくは連立を組んだ各政党との折り合いがつかなかったことが原因でしょうが、6兆円もの税収を下げて補填も考えない施策なんて実現できるわけもなく、聞こえの良い公約を口にした所で結局他の所で取るしか無く、国民にしてみればなんだ、政権変わっても変わらないじゃん、と言う失望感では無いかと思います。
現在に話を戻してみますと、消費税廃止や社会保険料減税など国民負担率の高さを嘆く声が大きく、岸田さんを増税メガネと呼ぶように、政権交代を望む声の主要な問題は減税を望む声だと思うのですが、政権交代が起きたとして減税はされるのでしょうか。
れいわ新選組など、消費税廃止と声をあげていますが23兆円の減税を何で補填するのでしょうか。
その分は所得税と法人税でと言われますが、23兆円を現在12000万人で負担しているものを、その半分の労働者人口6660万人に負担させる事は、何の意味があるのでしょうか。
累進課税により高額所得者の負担が増えると言いますが、現在の高額所得者の消費税の寄与率には触れません。消費行動の大きい労働者年齢群の税負担を高めて非労働者人口6000万人あまりの税金を下げて消費は増えるのでしょうか。
お金を稼いでいる人達の税負担を高めて稼いでいない人達を楽にして…。稼いでない人達は打出の小槌をもっているのかな？
足りない不足分は国債でとも言っておりますが、昨年度の歳入は114兆円でその内35.6兆円が公債により補填されています。
公債については色々ややこしいので今回は端折りますが、バブルがはじけて以降公債発行ありきの政府予算は、結局税収だけでは賄えない国家運営と言う現状であり、減税出来る状態では無いと言うことではないのかなと思うのです。
減税出来るとしたら、歳出を減らすしか無いのでは？と思うのです。
つまり、自己責任領域の拡大です。
20年前と比べると33兆円の予算拡大になっていますが、社会保障費が18兆円増、公債返還が8兆円増とほぼこの二つが大きく増えています。
社会保障費は高齢化社会による年金や医療の増額が大きな要因ですが、生活保護も含めた福祉関係の支出も3.3兆円増えております。
つまり、自己責任領域の縮小ですから、増税になって当たり前です。
長くなりましたが、現在の国の予算を見る限り、増税メガネと叫んで減税を望んで政権交代を期待する人達は、政権が変わっても細川政権の時と同じように期待を裏切られるのでは無いかと思ったり致します。