衆議院が解散した。
「バンザーイ」の掛け声により、センセイ達は無職となる。
ポストに投函されていた政党の広告を読んでみた。
強調されていたのは、軽減税率導入である。
現在、消費税率は均一で８％が課される。
ゆくゆくは１０％に税率を引き上げるが、食料品等は１０％にせず、低い税率を適用しようというのが目的である。
他国では既に導入されているので、日本も導入すべきだとする。
立ち入った議論はしないが、日本の消費税と他国の消費税（付加価値税）は同一視できない点がある。
「軽減税率導入」を鼻息を荒くして主張するが、導入には解決すべき問題点が多々ある。
どのような品目に対し、いくらの税率を適用するのか。
これについては公○明党は何も示していない。
他国の税率を表にしただけであり、根本的な問題点を避けている。
高い税率を適用された業界は怒り心頭するであろう。
その根拠はおそらく示されないためである。
軽減税率を適用すれば、消費税の問題は片付くとする主張は眉唾モノである。