本日の日本農業新聞で食料自給率が１％低下したと報じられた。
原因として考えられるのは災害による収穫高の低下が挙げられている。
政府は２０２０年までに食料自給率５０％達成を目指しているのだが、その実現性に疑問を抱く。
根本的な問題として、次世代を担う生産者の成り手がいないことを記事は指摘している。
政府は所得補償を行うとしているが、それでは問題は解決しないだろう。所得が問題の本質ではない。
生産者が増加する施策が必要である。
そこで国営で農業を推進してはどうだろう。
全国から失業者や無職者を集め、耕作放棄地や空き地を開墾する。全員を国家公務員とする。
大規模農業を積極的に進めることにより、食料自給率は上昇する。
余った食料はODAの一環として無償で他国に贈答すればよい。
近年、農地だった場所にニョキニョキとマンションが次々と建設されている。
地方に住んでいるため、年を追うごとに農地は荒れ、コンクリートで固められていく現実を目の当たりにする。
このままでは食料自給率５０％達成は厳しい。