全日本教職員連盟創立40周年で信頼高まる　来賓各界祝辞

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は全日本教職員連盟が創立40周年を迎えた記念式典での来賓祝辞などの内容をご紹介します。

「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が２月２４日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。

式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。

一般社団法人･全国教育問題協議会は、全日教連（全日本教職員連盟）、日本教育者会議、日本会議、日本教育文化研究所、日本弘道会、時代を刷新する会・教育部会、全国連合退職校長会、民間教育臨調と協力し活動を推進しています。

とくに全国教育問題協議会は全日本教職員連盟を応援する民間教育団体です。

▲２月２４日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成４０周年の記念式典での記念撮影

▲２月２４日、東京都内で行われた全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会の記念シンポジウム

▲２月２４日、東京都内で行われた全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会に来賓として参加した盛山正仁文部科学大臣（左端）ら

全日本教職員連盟創立40周年で信頼高まる　各界挨拶
日本社会に根差したウェルビーイングの向上を
全日本教職員連盟委員長　前田晴雄

全日本教職員連盟及び日本教育文化研究所は、結成・設立 40周年という歴史的な節目を迎えることができました。

これは幾多の困難を乗り越え、全日教連創設に尽力頂きました諸先輩方をはじめ、歴代役員の皆様、また全日教連・教文研の趣旨に賛同し支援頂いた皆様、そしてこれまでの会員の皆様、全ての理解と支援に心より厚く感謝申し上げます。

現在、社会情勢は大きく変化し、VUCAの時代（変動性・不確実性・複雑性・曖味性）と言われる未来が予測できない時代に突入していると言われています。そのような中で、教育基本法の示す理念や目的・目標、つまり教育における「不易」を実現するための、社会や時代の変化に対応する力を身に付けること、いわゆる「流行」にいかに対応するかが課題となっています。そしてそのためには、教育の力において、持続可能な社会の創り手を育成し、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を実現しなければなりません。

このような中、結成当初から掲げてきた「美しい日本人の心を育てる」という理念は色褪せるどころか、今もなお輝きを増し続けています。実際に、教育界における全日教連・教文研の存在感は高まってきており、我々の主張は教育正常化を願う全教職員の想いであり、ひいては全ての子供たちの想いであると、この40年の歩みを経て評価され、教育政策に反映されてきているのです。

そんな今だからこそ、あらためて、諸先輩方が心血を注いで大同団結し、新組織を結成したその原点を見つめ直し、総力を結集して、日本の教育を牽引していかなければならないとの決意を新たにするとともに、我々は教職に就いていることに対して矜持と責任をもち、その崇高な使命を全しなければなりません。そしてそれを実現できるのが、この全日教連・教文研に集う同志であると確信しています。

今後とも、50周年、そして100周年へと、全日教連・教文研の更なる飛躍に向けて、皆様方の御指導・御鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

人、自然、国を愛するミッションの再確認を
日本教育文化研究所所長　明石用一

全日教連結成・教文研設立40周年、おめでとうございます。これまでよく頑張ってきました。関係者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。

「会社の寿命 30年」という説があります。会社はマンネリに陥っていると30年は持たない、というのです。この40年間全日教連・教文研は紆余曲折があったと思います。よく耐え、継続してきました。これはすごいことです。

なぜ継続できたのでしょうか。それは素晴らしいミッションを堅持してきたからだ、と思います。ミッションを示します。

「われわれは教育専門職としての使命を自覚し、中正不偏の教育実践を通して、美しい日本人の心を育てる教職員団体です」

このミッションのもと、次にどのような子供を育てるかといえば、具体的な目的が次の5つです。

自己を愛する人を愛する自然を愛する社会を愛する国を愛するこのミッションと目的を掲げて、今日まで地道な活動をしてきています。これから時代は大きく変わります。生成AIの時代が来ます。しかし、掲げたミッションを堅持する限り心配はいりません。今一度ミッションを再確認しましょう。

教師の働き方改革、育成支援を推進
文部科学大臣　盛山正仁

全日本教職員連盟結成並びに日本教育文化研究所設立 40周年を心からお祝い申し上げます。

貴団体は、「美しい日本人の心を育てる」という基本理念の下、高度専門職である教師の資質・能力の向上や研修の充実などに力を注いでこられました。これまでの皆様方の尽力に対し、心から感謝と敬意を表します。

少子高齢化の進展、地球規模課題の解決、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、教育こそが社会をけん引する営みです。学校教育の充実・発展を通じ、次代を担う子供たちの資質能力を育むために教師は欠かせない存在であり、優秀な人材が教師を志し、教師が教師でなければできない業務に注力できる環境を整備することは喫緊の課題です。

文部科学省においては、小学校高学年の教科担任制の強化などの教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小・中学校への配置をはじめ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として、一体的に進めます。

貴団体が40周年を機にますますご発展され、教師の皆さんが創意工夫に満ちた教育活動をより一層展開されることを期待いたしまして、お祝いの言葉といたします。

教育への投資、国家百年の大計
現場の声を政策に生かす質の高い公教育再生へ
自由民主党総裁　岸田文雄

全日本教職員連盟結成並びに日本教育文化研究所設立40周年を心からお祝い申し上げます。貴団体が、結成から一貫して「美しい日本人の心を育てる」という崇高な理念の下、青少年の健全育成と教育の質向上にご尽力いただいていることに、改めて敬意を表します。

「教育は国家百年の計」と言われるように、「人づくりは国づくり」であり、全日教連の皆様方の活動は、我が党の教育政策と軌を一にするものです。

教育をはじめ「人への投資」は最重要課題です。我が党は、誰もが夢や希望を持てるようにするため、教育は国家の基本との認識の下、人材力の強化や、安全で安心な国づくり、健康で豊かな地域社会を実現します。

教育について、我々自民党は「質の高い公教育の再生」を掲げています。教師は、我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業です。喫緊の課題である教師不足の解消のためにも、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進に力強く取り組みます。加えて、国策としてのGICA スクール構想の更なる推進、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策の推進等もしっかりと進めていきます。

これらの施策の実現のためにも、教育現場の声を政策に生かす必要があります。貴団体のますますのご発展とご活躍されることを心よりお祈り申し上げます。

教育は子どもの幸せのために
教職員の処遇改善、現場の声を形に
公明党代表山口那津男

全日本教職員連盟結成並びに日本教育文化研究所設立40周年、誠におめでとうございます。

「美しい日本人の心を育てる」との理念のもと、貴団体の長年にわたるご尽力に対し心より敬意を表する次第です。

公明党は結党以来、一貫し子育てと教育を政策の柱に掲げ、義務教育における教科書無償配布をはじめ、学ぶことを希望する学生すべてに貸与する奨学金制度の拡充や給付型奨学金の創設を実現してきました。

これからも、教職員の処遇改善や働き方改革、教員の奨学金返処、小中学校の35人学級の推進、不登校の児童生徒への支援、部活動の地域移行の推進、小中学校の耐震対策やエアコン設置推進等の実現に取り組んで参ります。

公明党は「教育は子どもの幸せのため」という考えの下、多様な子どもたちが一人ひとりの強みや得意を見つけ、伸ばしていく公数育の再生へ向け、今後とも貴団体と手を携え、現場の声を一つ一つスピード感を持って形にするため、全力を尽くしてあります。

結びとなりましたが、全日本教職員連盟並びに日本教育文化研究所の更なるご発展を裏心よりお祈り申し上げます。

設立40年、教育創造100号発刊に感動
日教組との違い明確化、40年にして「惑わず立つ」
第3代全日教連委員長・日本教育文化研究所初代所長山本豊(社団法人全国教育問題協議会常務理事)

本日、日本全国から集まった同志、御来賓と共に、結成40周年を祝う会に招かれ出席できたことに、まさに感無量、胸一杯の喜びを感じております。

というのは、40年前の昭和59年2月26日は、「教え子を再び戦場に送るな」と叫んで挙を振り上げて活動する日教組との違いを明確にし「組織内の対立や分裂などしないで、美しい日本人の心を育てる教職員団体を創造しよう」という強い決意を持った36の代表者の熱気が溢れた会場の中で全日教連・教文研が結成された日です。教師の使命は労働者と共に争議をおこしたり、特定な政党のイデオロギーを子供に浸透させる営みではない。子供と教師が共に魂を磨き合い、美しいものに触れる喜び、人間らしい感受性を高める喜び、創造する喜びを共に感ずる営みこそ教師の使命であると高唱する同志が結集して全日教連が誕生したのです。

どんな組織でも「10年偉大なり、20年畏るべし、30年歴史なる」という言葉があります。私はこの機にあたり、「40年にして惑わず立つ全日教連」というメッセージをおくります。

また教文研設立40周年、誠におめでとうございます。また、機関誌「教育創造」が昨年100号を発刊しました。小生初代所長並びに創刊号編集者として、この上ない喜びです。

ではなぜ教文研は全日教連結成と同時に設立したのか。理由は2つです。1つ目は、日教組や全教という教職員団体の理念と全く違う全日教連の活動理念について会員の理解を深める役割。2つ目は全日教連以外の個人や団体の方々が入会できる窓口として教文研を同時に設立したのです。日本教育文化研究所の活動がこの40年間に充実発展したのは何といっても延80人の専従者が、物心両面にわたり心から協力した会員の期待に応え、「教育創造」の発刊、ブックレットの発刊、教育シンポジウムの開催、教育問題審議委員会の開催、国際交流等多彩な活動に懸命に取り組んだ姿勢が見事に結実したのです。

教育問題が山積する今、日本の教育と日本の文化をつなぐ運動に取り組まれ「美しい日本人の心を育てる教育の創造」に向けて大きな役割を果たされるよう祈念します。

「良師興国」の主役全日教連の発展を祈念して
全国教育問題協議会理事長中尾建三

全日本教職員連盟結成並びに日本教育文化研究所設立40周年を心からお祝い申し上げます。

わたくしたち全教協は「美しい日本人の心を育てる教職員団体の創造」をスローガンとして活動する全日教連、教文研を支持し、協力する全国の民間人による一般社団法人の教育団体です。

元来教育という営みは人間として充電する営みであり、発電によって文化という名の花を咲かせる営みです。特に教師との出合いによってその子供の人生を大きく変えることもあり、教師は労働者と単に言い切れない崇高な仕事であり、国づくりの主役はまさに教師であると言えます。

40年の歴史をつくった全日教連が美しい日本人の心の育成をめざして惑わず充実発展されんことを祈念いたします。
日本型ウェルビーイングの向上を目指し、伝統と多様性のバランスの取れた教育改革を

日本社会に根差したウェルビーイングの向上を
麗澤大学特別教授・モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授高橋史朗

全日本教職員連盟並びに教文研結成40周年誠におめでとうございます。
この40年を振り返ると、美しい日本人の心を育てることを目指して教育正常化運動を続けてこられた皆様の努力によって、安倍政権下で教育基本法が改正され、教育再生の歩みが重ねられ大きな成果を上げていることに深く感謝したいと思います。

　この40年間私も皆様と共に歩んでまいりましたが、私たちの懸命の努力にもかかわらず、日本の教育の現状は危機的状況にあります。親と教師と子供の「変容」をいかに図るかという根本問題が私たちに突きつけられています。

教育振興基本計画は「持続可能な社会の創り手」の育成と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げましたが、「美しい日本人の心」に基づく「日本型ウェルビーイング」の向上と世界発信こそが求められています。

私は「ウェルビーイング教育研究会」を立ち上げ、東大・京大大学院教授や石清水八幡宮権宮司らと共同研究を積み重ね、その成果を毎朝 noteに連載しています。縦軸の「不易」な伝統と横軸の「流行」の多様性のバランスの取れた教育改革を推進していきましょう！！

台日の教育交流に多大な貢献
日本教師台湾訪問研修団を高く評価
台北駐日経済文化代表処　謝長延

全日本教職員連盟結成40周年並びに日本教育文化研究所設立 40周年を心からお祝い申し上げます。「美しい日本人の心を育てる」という教育理念を貫いてきたこの40年間は関係者たちのご努力と貢献の賜物と、心より敬意を表します。

全日本教職員連盟は、長きにわたり台湾との教育交流を推進され、これまでに39回の「日本教師台湾訪問研修団」を結成し、台湾を訪れ、教育研修を行ってこられました。訪問研修では台日の教育現場において教師が直面している諸問題を新たに共有し、教育活動において多岐にわたる国際理解教育をより積極的に推進し、台日の教育交流や相互理解に多大な貢献を果たしてこられたことに御礼を申し上げます。

教育は百年の計で、未来への投資でもあります。これからも、台湾と日本の教育交流の絆を深めるために貴連盟と緊密に連携を図り、共に進んでまいりたいと存じます。最後になりますが、「次の50年」に向けて、全日本教職員連盟並びに日本教育文化研究所の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。

■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました（島根県）

■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です（大分県）

■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます（香川県）

■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる（山梨県）

■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか（鳥取県）

■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している（埼玉県）

■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない（兵庫県）

■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題（神奈川県）

現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。

【本の価格】

1冊　500円（税込）　送料無料！
一冊から承ります！！

【本の申し込み】
一般社団法人　全国問題協議会
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829

ネットからの申し込みはこちら

【ネットからの申し込み】
https://www.zenkyokyo.net/contact

一般社団法人全国教育問題協議会
理事長　中尾建三

日頃私たち全教協（全国教育問題協議会）の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。

さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連（全日本教職員連盟）、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。

記

1.   発刊の狙い　教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.   提言項目　　児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題（A4版120頁）
3.   発刊予定　　令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.   連絡事項　

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価（500円以内の予定）。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人　全国教育問題協議会

理事長　中尾建三

一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

記

１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

２． 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

３． 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

４． 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

　教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

５． 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

６． 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

７． 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

（１） 現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

（２） 現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

（３） 憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

（４） 基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である

８． 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。