年少者の安易な性別変更に警鐘　性転換トラブルも

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は自民党「女性を守る議連」による年少者の性別変更のあり方について紹介します。

年少者の安易な性別変更に警鐘自民「女性を守る議連」

海外で子供の性転換トラブル

現行法の規定維持の呼びかけも

▲自民党「女性を守る議連」代表の片山さつき元地方創生担当相

自民党有志議員による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が８月３０日、党本部で会合を開いた。

① 年少者に安易な性別変更を勧める動きを防ぐほか、②ＬＧＢＴ法施行を受けて、政治色の強い団体や、急進的団体を教育現場に介入させない必要性などが、活発に議論された。

まず、会合では、判断力が未発達な子供に対し、性転換のためのホルモン治療や外科手術を受けさせてトラブルにつながる問題が海外で起きていることを踏まえ、「日本でも同様の事態を防ぐ働きかけが必要だ」とする声があがった。

一方、性別変更をめぐり、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を求める現行法の規定が、合憲か否かが家事審判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が行われる。

現行の性同一性障害特例法には、性別変更の審判を申し立てる要件に性別適合手術や１８歳以上などの項目が含まれているが、一部のＬＧＢＴ団体や、日本学術会議が否定的な考えを示している。

議連の会合ではヒアリングも行われ、性別適合手術を経て戸籍上の女性となったＬＧＢＴ当事者や、女性団体の代表が「手術要件は（女性として）社会に信頼されるため。要件撤廃は認められない」「体が男性のままの母親が生まれる」との意見が出た。

議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は、手術要件について「身体的特徴が分からなくなれば、更衣室など女性のスペースへの立ち入りの判断ができなくなる」と指摘し、同じく共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相も「自分さえ思えば性別変更ができかねず、社会の大きな混乱になる」と強調した。議連は近く、現行制度の維持を訴える声明を発表する方針だ。

教員の働き方 ”危機的な状況”

中教審特別部会の緊急提言

▲中教審（中央教育審議会）特別部会が文科大臣に緊急提言

教員の働き方をめぐり、中教審（中央教育審議会）の特別部会は、「危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだ」とする緊急提言をまとめました。地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数は見直すことなどを対応策に盛り込んでいます。

教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、８月28日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子教授が永岡文部科学大臣に手渡しました。

この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。

具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」「休み時間の対応」など14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る1086コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどを盛り込んでいます。

　また、授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」の全小中学校への配置や、教員の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒し、それに保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援することなどを対応策に挙げています。

参加した委員からは、「教員の働き方の改善は、子どもたちのためになるという社会の理解が必要だ」といった意見が相次いでいました。

特別部会では教員の働き方や給与のあり方についてさらに議論し、来年春ごろまでに一定の方向性を示したいとしています。

“教員の仕事の適正化”、地域や保護者にできることも

教員が教員にしかできない仕事に専念できるよう“業務の適正化”を目指して、具体策として示された1つが教員の関わりの度合いに応じて3分類された14の業務への取り組みです。

●1つめの分類は「学校以外が担うべき業務」で、▽「登下校対応」▽「放課後の見回り、補導時の対応」▽「給食費などの徴収」▽「地域ボランティアとの連絡調整」の4つの業務が挙げられています。

この中では、登下校の見守りは地域のボランティアが行ったり、門は登校時間の直前に開けたりして、朝の業務の負担を軽減することや、現金徴収から口座振替に切り替えた例が示されています。

●2つめの分類は「学校の業務だが教員が担う必要のない業務」で、▽「調査などへの回答」▽「休み時間の対応」▽「校内清掃」▽「部活動」の4つの業務を挙げ、休み時間の見守りや校内の清掃は地域住民や支援スタッフとの役割分担を行うといった対応例を示しています。

●3つめの分類は、「教員の業務だが負担軽減が可能なもの」で、▽「給食時の対応」▽「授業準備」▽「学校行事の準備・運営」など6つの業務が挙げられています。

適正化に向けてはこのほかにも▼業務の効率化のため校務に生成AIを活用するため国が方針を示すことも含まれています。

授業時数や行事の見直しを

授業時数や学校行事など各学校で慣例的に続けられてきたものを見直すことも求めています。

全国では、学級閉鎖などに備えてあらかじめ年間の授業時間を多く計画している学校も少なくありません。
週に換算して2コマ以上と国の標準を大幅に上回る学校がおよそ4割になった調査結果もあり、そうした学校は来年度から見直す前提で点検が必要だとしています。

それでも人が、教員不足にどう対応？

持続可能な勤務環境の整備に向けて、国に支援の充実も求めています。
▼教科ごとに教える「教科担任制」。小学校高学年で実施すると、学級担任の授業時数が週に3.5コマほど軽減できる見込みだとして、再来年度までとしていた計画を来年度までに1年前倒すよう求めています。
▼授業や事務作業を支援する「教員業務支援員」をすべての小中学校に配置し、
▼法改正を含めた教員の給与の在り方の議論を待たずに、管理職などに支払われる手当を改善すること。
▼教員のなり手の発掘に向けて企業と連携することや、
▼教員養成に向けて大学に地域枠を設けることなども挙げています。

全教協が「はだしのゲン問題」で皆さんに訴えたいこと

１、以前、島根県松江市教育委員会が図書館の閲覧を制限したとたん朝日新聞などのメディアや左翼団体がバッシングしたことにより、松江市が閲覧制限を撤回したことがありましたが、今回は絶対に削除措置を撤回しないでください。

２，法治国家日本で、人づくりに関する法律、教育基本法や学習指導要領に反している表現をしている問題の本を否定するのは当然です

３，平和、反戦、人権、核の廃止などと言った反対しにくい問題をイデオロギーで利用する運動は許せない。

山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。

■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました（島根県）

■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です（大分県）

■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます（香川県）

■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる（山梨県）

■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか（鳥取県）

■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している（埼玉県）

■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない（兵庫県）

■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題（神奈川県）

現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。

【本の価格】

1冊　500円（税込）　送料無料！
一冊から承ります！！

【本の申し込み】
一般社団法人　全国問題協議会
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829

ネットからの申し込みはこちら

【ネットからの申し込み】
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一般社団法人全国教育問題協議会
理事長　中尾建三

日頃私たち全教協（全国教育問題協議会）の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。

さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連（全日本教職員連盟）、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。

記

1.   発刊の狙い　教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.   提言項目　　児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題（A4版120頁）
3.   発刊予定　　令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.   連絡事項　

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価（500円以内の予定）。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人　全国教育問題協議会

理事長　中尾建三

一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

記

１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

２． 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

３． 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

４． 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

　教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

５． 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

６． 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

７． 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

（１） 現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

（２） 現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

（３） 憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

（４） 基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である

８． 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。