LGBT法案、保守派配慮の修正案を了承　自民党

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回はG7広島サミット前に動き出したLGBT法案について紹介します。

LGBT法案、保守派配慮の修正案を了承　自民党
「性自認」を「性同一性」に変更　G7前に国会提出
党内慎重派は修正案でもなお反対

▲5月12日、自民党内で討議されたLGBT法案は保守派の意向をくみ取った修正案を了承した

自民党は５月12日、６０人が参加して２時間半ちかく議論して、法案自体に反発する保守・慎重派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した。総務会で正式決定し、5月19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に議員立法として国会に提出する構えだ。

5月12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任された。

しかし、伝統的な家庭の価値観を重視する自民党保守派の間では「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」（複数の中堅議員）と修正法案への懸念は、強く残ったままだ。

修正案は、2年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成された同法案にある「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に変更、「性自認」という非常にあいまいな言葉を「性同一性」と少し限定的な解釈ができる言葉に変えたもの。

しかし、「学校の設置者の努力」という独立した項目を削除する意見や、事業者の項目と一体化させたものにする案や見出しを削除したり規定を圧縮する意見が最終的な修正案に反映されるかは流動的だ。

「性別の意識がはっきりしていない子どもに教える必要はない」などの意見が、複数出たことや修正案にもG７前の国会提出自体にまだ反対する保守・慎重派が要求しているが、詳細な内容は流動的で、公明党や野党との取引材料にされて原案のままとされてしまう危険性が残っている。

自民は修正案を週明けの総務会で正式決定し、公明党とも調整して国会に提出する予定だ。性的少数者の人権・権利保護もテーマになるG7サミットの前に提出し、議長国としての体面を保つねらいがある。

会合終了後、法案への「慎重派」の高島修一議員は、「まだまだ生煮えの状態で、広島のサミットに間に合わせるように、無理やり一任をとりつけたというやり方は、非常に問題があった」と不満を述べ、「サミットの前に成立するなんてことはあり得ない」と記者団に述べた。同じく西田昌司参院議員は「法律によって、一部の運動団体が国民を分断するような道具に使うことがないということを望んでいる」と主張した。

超党派議連会長で法整備に前向きな岩屋毅元防衛相は自民党内の手続きが終わり次第、超党派議連を開き、野党に修正法案への協力を呼びかける考えを示した。

野党は、「超党派で努力を重ねて合意案を作ったにもかかわらず、与党が自分たちだけで法案を出そうとするのはあまりにも身勝手だ」（立憲民主党・西村智奈美代表代行）などと批判しており、G7サミット前の成立は困難な情勢だ。自民の一部は、会期内成立をめざしているが、保守・慎重派には、「やり方が強引だ」などと批判していて強い不満がかなり残っている状態で、同修正案でも成立は、予断を許さない状況だ。

日本国憲法では14条で、『差別されない』と明記されている
カナダ以外G７に性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない

自民党は４月２８日、５月８日、１２日と党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案にも反対の意見が多数にも関わらず、推進派は、強引に了承した形をとって、国会で成立させる方針だ。

法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に「性自認を理由とする差別は許されない」といった表現が加わったことが、「訴訟が多発する」、「定義があいまいなどと、非常に問題視されたことから修正したもの。

衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっきり定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法案に入れるのは好ましくない」と述べた。西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調した。

推進派内には「Ｇ７で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。しかし、それはリベラルマスコミの『わい曲・ねつ造』報道で、衆院法制局は4月28日の会合で「カナダ以外Ｇ７各国に性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明した（下記の資料３、参照）。宮沢博行衆院議員は記者団に「法案は各国とは違うというイメージを持った。早急な法制化はとてもやれない」と述べた。

法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用や、競技スポーツへの参加などに関し、十分な議論はなされていない。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は拙速な法案審議を避けるよう求めている。

片山さつき元女性活躍担当相は「当事者が差別という言葉と性自認の法定化について反対している」と指摘し、「性自認に関する立法は、Ｇ７ではカナダだけにしかない。日本はまったく遅れていない。日本国の最高法規である憲法には、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』（１４条）と明記されている。日本だけに性自認の差別を禁じた法律がないという一部の指摘は『明確な誤りである』と解説し、その事実は、衆院法制局も認めた。

「そもそも、このような各国で決めるべき思想信条の問題と、ウクライナ侵略や台湾海峡などの安全保障問題がテーマとなるＧ７広島サミットを天秤にかけるのは、まったく間違いだ。極めて内政干渉的で日本にとって侮辱的でもある」と片山議員は、国民の理解や合意形成が進まないなかでの拙速な法制化に、強い警鐘を鳴らした。

さらに自民党の保守慎重派議員が党内議論の今回の進め方に強く反発している。１２日に開かれた合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。

自民の和田政宗参院議員は、「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」と憤りを隠さなかった。

１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える１５人が明確に修正案にも反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。

推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「反対する人が結構多かった」と述べた上で、「法律ができたら女性の権利が守られない、ということではないのではないか」と主張した。

特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。

２時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。その１人、赤池誠章参院議員は１３日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。（ＬＧＢＴ）当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。

高鳥修一衆院議員も１３日にツイッターで、「多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除はゼロ回答のまま。（ひな壇は）聞かない力を発揮した」と投稿し、部会の運営を批判した。

１２日には、理解増進法の制定に強い懸念を示していた安倍晋三元首相に触れ、「安倍氏が亡くなったとたん、平気で裏切る議員が残念でならない」とも書き込んだ。

静岡県御殿場市長を経て令和４年参院選で初当選した若林洋平参院議員も１２日のツイッターで、「慎重派の意見が圧倒的に多かったのにも関わらず強行一任で幕を閉じた。地方自治では絶対あり得ない」と強調した。

自民議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は１３日、「ＬＧＢＴに関する法律は日本社会となじまない。岩盤支持層だけではなく、自民から離れてしまう人が増えるのではないか」こう懸念を口にした。

山田宏参院議員は、「修正法案のリスク」について「『性同一性』は医学用語ではなく、定義が非常にあいまい。英語では、最大の争点である『性自認』と同じ、『ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ』と表記される。ごまかしに受け取れ、国際社会で趣旨を誤解される恐れもある。『差別』を『不当な差別』とするのも、どう不当か否かを判断するかが明確ではない。問題点はまったく解消されていない。新たな差別や、社会の深刻な分断を招くリスクを内包した法案といえる」と語った。

「マイノリティー（少数派）の基本的人権と同様、女性や女児などのマジョリティー（多数派）の人権も徹底して守られるべきだ。一方の権利や差別禁止だけを法制化すれば、恐ろしい『逆差別』を生みかねない」そもそも、法案の合理性を支える「立法事実」も疑わしいという。

さらに山田議員は「法案の根拠となるＬＧＢＴの方々の『被害』に具体性がない。差別の実態を裏付ける統計的調査も示されていない。法律をつくる根拠になる『立法事実』がすっぽり抜け落ちている。女性団体や当事者団体などが法案に強い懸念を表明したことが象徴的だが、一連の議論では、当事者への幅広い意見聴取がなかった。憲法１４条には、すべての『国民は差別されない』と明記されており、新法の必要性自体に疑問がある」と語っている。

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一般社団法人全国教育問題協議会
理事長　中尾建三

日頃私たち全教協（全国教育問題協議会）の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。

さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

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記

1.   発刊の狙い　教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.   提言項目　　児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題（A4版120頁）
3.   発刊予定　　令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.   連絡事項　

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価（500円以内の予定）。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人　全国教育問題協議会

理事長　中尾建三

一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

記

１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

２． 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

３． 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

４． 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

　教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

５． 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

６． 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

７． 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

（１） 現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

（２） 現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

（３） 憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

（４） 基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である

８． 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。