高校教科書検定、「固有の領土」徹底されず

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、文部科学省が令和５年度から高校で使用する教科書検定結果を公表した内容をご紹介します。

高校教科書検定、「固有の領土」徹底されず

検定をすり抜ける巧妙な記述

底流にある自虐史観の見直し急務

「従軍慰安婦」「強制連行」の表現残る

文部科学省は３月２９日、令和５年度から高校で使用される教科書（主に４年度入学の２年生用）の検定結果を公表した。高校の新学習指導要領に基づく２回目の検定で、必修科目で学んだ内容を深める選択科目が中心に行われたもの。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述する一方、歴史教科では徹底されなかったのは、非常に遺憾なことだ。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。

申請された２４１点のうち教科書会社からの取り下げをのぞく２３９点が合格。令和書籍が以前の検定で合格しなかった中学社会の歴史的分野の１点を再び申請し、３度目の不合格となった。合格した教科書のうち専門教科を除く１８９点の検定意見の総数は６２６７件だ。

領土問題では、「世界史探究」「日本史探究」について、新要領で「固有の領土」として指導することを求めていないため、現行教科書同様に不十分な記述が残ったままだ。北方領土、竹島が不法占拠されていることに触れた教科書も一部にとどまっている。

敗戦の結果、放棄したが、加えて、ソ連（現在のロシア）が中立条約を一方的に破って北方領土を占領し、韓国はサンフランシスコ講和条約発効の直前に日本海上に一方的に境界線（李承晩ライン）を引いて竹島を不法占拠した。沖縄県の本土返還とともに日本領土に復帰した尖閣諸島は中国が占領しようと今まさに毎日のように様子を窺（うかが）っている。

日本のテレビのコメンテーターがウクライナに降伏を勧めたのも、他国に蹂躙された経験が少なく、降伏後に待つ苛酷で残虐な支配を想像できない「平和ボケ」した政治家やコメンテーターがいることは、日本の特異な現象だ。

北朝鮮による拉致問題に関しての内容も不十分で、自国への領土・主権・人権侵害に関する記述不足が懸念される。

最高裁判決で認められた朝日新聞の誤報

ねつ造記事が原因と明記せよ

３月２９日に検定結果が公表された高校教科書では、政府が昨年４月に、使用を不適切とする閣議決定をした「従軍慰安婦」を１社が掲載し残している。先の大戦での朝鮮半島から日本本土への労働者動員でも、政府見解に反する「強制連行」の記述が残っている。しかし、反日、歴史のわい曲に血眼の韓国の文政権は、早速、韓国は、韓国大使を呼びつけて抗議している。

是正が完全に行われない背景には中韓などに配慮する教科書検定の『近隣諸国条項』がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

今回、「従軍慰安婦」と表記して申請したのは東京書籍の「政治・経済」。平成５年の河野洋平官房長官談話を引用する形で記述があった。昨年４月の別の閣議決定では、朝鮮半島からの労働者動員を「強制連行」とすることが不適切とされたが、「日本史探究」で第一学習社のみが記述を残した。両社は申請段階で政府見解に触れていなかった。

東京書籍は、閣議決定が申請直前だったことや閣議決定を踏まえた文科省の教科書会社への昨年５月の説明会が申請後だったために「閣議決定を生かすことはできなかった」と弁明。第一学習社も「閣議決定が申請直前で、申請本の作成はすでに終えていた」と説明している。

検定基準では、政府の統一的な見解を盛り込むことが求められている。従って、当然、両社の教科書は今回、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」との検定意見が付された。

しかし、両社は修正に応じて注釈などで政府見解を記述する一方、「従軍慰安婦」「強制連行」を残したまま検定に合格させてしまっている。政府見解に触れていれば、異なる見解を記述することを検定が禁止していないためだ。結果として、生徒に届く教科書には「従軍慰安婦」を含む河野談話を伝えるのが主目的で、政府見解の扱いは、検定を通すために小さく載せるだけ、「強制連行」を本文に残し政府見解が注釈という偏向した自虐的教科書が検定を通ってしまっている。

従慰安婦問題は、朝日新聞の誤報、ねつ造記事によって造られ、拡大、外交問題まで発展したことは、逆にどの教科書も記述されていない。朝日新聞の誤報、ねつ造記事が発端ということは、最高裁判所でも認定された判決がでており、この事を今後、教科書に「歴史の教訓」として明記することを求めたい。

〝歴史戦〟をめぐっては、韓国で慰安婦や徴用工、募集工の訴訟問題が、韓国で継続し外交問題に発展、さらに政府が「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことに、韓国政府が金山での「強制労働」を理由に推薦中止を求めてきた。

河野談話などの悪影響が教科書に残ったことに麗澤大大学院の高橋史朗客員教授（臨床教育学）は、「自虐史観に基づくプロパガンダ（政治宣伝）が当該国に飛び火して、対日批判の歴史戦が繰り返されている。検定をすり抜ける『抜け道』を狙った巧妙な記述の底流にある自虐史観そのものを見直さなければ、当該国との歴史戦に利用されかねない」と強い懸念を表明している。

松野長官、正しい歴史・領土の理解

「公教育で当然」

松野博一官房長官は、３月３０日午後の記者会見で、令和５年度から使用される高校教科書の検定結果をめぐり、韓国外務省が２９日に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議したことに反論したと明らかにした。

松野氏は、韓国側から「竹島問題、旧朝鮮半島出身労働者問題、および慰安婦問題」などについて抗議があったと説明した上で、「日本の一貫した立場に基づき、抗議は受け入れられない」と強調した。

同時に「わが国の将来を担う子供たちが自国の領土や歴史について正しく理解することは、主権国家における公教育で当然のことだ」と主張した。今回合格した「地理探究」「政治・経済」の全教科書で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について「固有の領土」と表記された。

一方、政府は昨年４月、「従軍慰安婦」という用語は「誤解を招く恐れがある」として、単に「慰安婦」とするのが適切だと閣議決定した。同時に、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員に関して「強制連行」などの表現を用いることも不適切とした。今回の教科書では、新たな政府見解を踏まえた記述が増えていた。

検定すりぬける自虐的な間違った記述

執筆者の歴史観が大きな問題

検定に合格した教科書のなかでも問題の記述は、多く残っている。「歴史総合」で、日露戦争で、比較する。日露戦争について、明成社は「満州を占領したロシアは、軍隊を駐屯しつづけた。日本は韓国が植民地化される危機感を強め、厳重に抗議した」とし、自衛のために不可避の戦争だったことをきちんと説明している。

しかし帝国書院は「英露対立の代理戦争」、また清水書院に至っては「朝鮮に対する支配を強めて大陸侵略の足場を築こうとした」と首をかしげる記述をしている。日本は英国のために代理で戦ったわけではないし、まして帝国主義に基づいてもいない。ところが、このような間違った説明でも検定をすり抜けて合格している。

中学歴史では自由社と育鵬社、高校歴史では明成社が自虐史観に囚われない教科書を出版している。しかし、残念なことに、採択率は、低いままだ。「国家及び社会の形成者」を育成するにふさわしい教科書が求められるようになれば、採択の結果も変わってくるだろう。また、それ以外の出版社が自虐史観に囚われない執筆者を選んで、「日本の歴史を誇れる教科書」が増えることを期待したい。

「教育問題55の根源を探る」発刊のお知らせとお願い

一般社団法人全国教育問題協議会
理事長　中尾建三

日頃私たち全教協（全国教育問題協議会）の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。

さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連（全日本教職員連盟）、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。

記

1.   発刊の狙い　教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.   提言項目　　児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題（A4版120頁）
3.   発刊予定　　令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.   連絡事項　

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価（500円以内の予定）。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人　全国教育問題協議会

理事長　中尾建三

一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

記

１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

２． 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

３． 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

４． 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

　教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

５． 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

６． 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

７． 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

（１） 現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

（２） 現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

（３） 憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

（４） 基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である

８． 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。