国民の祝日となるべき「教師の日」制定の意義

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、教師に感謝を伝える日の記念日として「教師の日」を国民の祝日にしていく普及活動について紹介します。

国民の祝日となるべき「教師の日」制定の意義
「先生ありがとう」感謝イベントで普及を

教育は国家百年の大計。その礎になっているのは、学校の教師です。

かつては人気が高く憧れの職業だった「学校の先生」。しかし、常に課題が山積みで長時間労働を強いられる過酷な状況に、今では志望者の数も減っていて、教師の職場環境だけでなく、教師のステイタスを上げ、改善させていくことが急務です。

「教師の日」とは、教師に感謝する日と定められている記念日・祝日です。

教師の日を祝う考え方は19世紀に多くの国で根付き、大半が地元の教育者や教育における重要な日を記念日として定めている国が多い。

世界的に見ると、1994年にはユネスコが、10月5日を世界教師デーと定めています。

「教師の日」は、1994年国際連合教育科学文化機関ユネスコによって、教師が教育を行う権利や子どもが教育を受ける権利の認識や理解を高めることを目的とし、10月5日を『世界教師デー』として定められたもの。

今では世界100カ国以上にわたり、教師に感謝を伝える日の記念日として広く認識されているが、日本ではまだまだ広く知られていません。

日本では、世界教師デーは国民の祝日とはされていませんが、これを「教師の日」とする動きがあり、もっと普及して啓蒙していく必要があります。

発足して４０年以上続いている全国教育問題協議会でも、毎年行われている教育研究大会で「教師の日」制定運動の提言が何度も意見として出されたことがあり、真剣に制定運動を進めていくことを願っているものです。

2015年（平成27年）、 Japan Teacher’s Week 2015 実行委員会の主催で「教師の日」の普及活動を開始。

2016年（平成28年）、一般社団法人「教師の日」普及委員会が設立されました。

全国で初めて渋谷区立加計塚小学校、広尾小学校の２校で手紙とかすみ草の花束を贈るサプライズセレモニー、文部科学省と恵比寿ガーデンプレイスで「先生のコトバ展」などを開催しました。

2017年（平成29年）、政府の教育再生実行会議（当時の座長・鎌田薫早稲田大学総長）が、安倍晋三首相に対し、学校と地域の結びつきを強める「10.5　教師の日」の創設も求めました。

最近では、一般社団法人「教師の日」普及委員会を中心として毎年様々なプロジェクトが行われ、「教師の日」普及委員会のスローガンである「『先生ありがとう』を、日本中に」を幅広く普及していこうという動きも出ています。

「教師の日」のプロジェクトとして、「先生ありがとう」感謝セレモニー小・中・高等学校で、生徒やPTAが主体となり、教師に感謝を伝え、寄せ書きや花束等をプレゼント。

先生のコトバ展全国の現役学生や卒業生から、心に残る教師の言葉を募集して編集し、パネル展を開催しています。特別記念フォーラム教育に想いのある有識者を集め、教師のあるべき姿や役割の重要性を改めて話し合うトークイベントを開催して着実に普及に努めています。

OECD（経済協力開発機構）の調査では、日本の教師の労働時間は主要先進国の中でも最も厳しい水準にあり、多岐に渡る事務作業の他、放課後の課外授業の指導、保護者の対応など授業以外に費やす時間が年々増加傾向にあります。

そのため、教師のモチベーション、社会的地位を維持向上させるため、有志団体（のちに一般社団法人「教師の日」普及委員会となる）により、「教師の日」を契機として社会機運を醸成し、社会全体で教師に感謝し、応援するムーブメントが始まりました。

「教師の日」の普及に取り組んでいる自治体はまだ少なく、「教師の日」普及委員会では、まず東京都23区から全国に広めていくことを目指しています。

【世界各国で制定されている「教師の日」】

アフガニスタン 5月24日学校は休みになるが、生徒と教師が学校に集まって、教師に感謝する催しが行われる。
アルバニア 3月7日 1887年のこの日、初のアルバニア語による教育を行う学校がコルチャに開校したことを記念。
アルジェリア 2月28日
アルゼンチン 9月11日第7代大統領で教育者・作家であったドミンゴ・ファウスティーノ・サルミエント（英語版）が亡くなった日。
オーストラリア 10月最終金曜日
アゼルバイジャン 10月5日 1965年から1993年までは10月第一日曜日であったが、ユネスコが「世界教師の日」を定めた1994年以降は世界教師の日と同じ10月5日を教師の日としている。
バーレーン 2月28日
ブルネイ 9月23日
ブータン 5月2日第3代国王ジグミ・ドルジ・ワンチュクの誕生日。
ボリビア 6月6日
ブラジル 10月15日
チリ 10月16日
中国 9月10日（返還前の香港では中華民国と同じ9月28日）
台湾 9月28日中国春秋時代の思想家・教育家孔子の誕生日。
チェコ 3月28日教育者コメニウスの誕生日。
エクアドル 4月13日
エジプト 2月28日
エルサルバドル 6月22日
ハンガリー 6月第一日曜日
ホンジュラス 9月17日
インド 9月5日第2代インド大統領で、近代インドを代表する思想家でもあるサルヴパッリー・ラーダークリシュナンの1888年の誕生日を記念。
インドネシア 11月25日インドネシア教師協会が発足した日。祝日ではなく、幾人かの教師・幹部・職員によって祝われるだけである。
イラン 5月2日イランの聖職者・教育者であるモルテザ・モタハーリ（Morteza Motahhari）が1979年に亡くなった日
イラク 3月1日
ジャマイカ 5月6日
ヨルダン 2月28日
リトアニア 10月5日 1965年から1993年までは10月第一日曜日であったが、ユネスコが「世界教師の日」を定めた1994年以降は世界教師の日と同じ10月5日を教師の日としている。
レバノン 3月3日～3月9日
リビア 2月28日
マレーシア 5月16日
メキシコ 5月15日
モルドバ 10月5日
モンゴル国 2月の最初の週末
モロッコ 2月28日
オマーン 2月28日
パキスタン 10月5日
パナマ 12月1日「パナマの教育の父」と呼ばれるマヌエル・ホセ・ウルタド（Manuel Jose Hurtado）の誕生日
パラグアイ 4月30日
ペルー 7月6日ペルー独立戦争中の1822年にホセ・デ・サン＝マルティンが初の師範学校を設立した日
フィリピン 10月5日
ポーランド 10月14日 1773年に国王スタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキの命により国家教育委員会が設立された日
カタール 2月28日
コスタリカ 11月22日
ルーマニア 10月5日
ロシア 10月5日 1965年から1993年までは10月第一日曜日であったが、ユネスコが「世界教師の日」を定めた1994年以降は世界教師の日と同じ10月5日を教師の日としている
サウジアラビア 2月28日
シンガポール 9月1日学校は休日になる。教師の日のイベントは前日に行われ、授業は午前中のみとなる
スロバキア 3月28日教育者コメニウスの誕生日
韓国 5月15日韓国で教師の日が作られた1964年には5月26日だったが、1965年に世宗大王の誕生日である5月15日になった。1982年から法定記念日となった
スリランカ 10月6日
スペイン 1月29日
シリア 3月18日
タイ王国 1月16日
チュニジア 2月28日
トルコ 11月24日
アラブ首長国連邦 2月28日
アメリカ合衆国 5月第1週の火曜日
ウズベキスタン 10月1日
ベトナム 11月20日 1982年に制定。教師に対して感謝する日である。学校では感謝パーティが催され、生徒等から先生に贈り物が渡される。ベトナムでは、教師の給与は極めて低く、教職は貧しいが人々から尊敬される職業の代表である。祝日
イエメン 2月28日
ニカラグア 6月29日
ドミニカ共和国 6月30日

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。