子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
天皇陛下が即位された令和元年が都内に虹が出ることで始まり、大いなる希望のある1年を過ごすことができました。
令和2年を迎えるにあたり、全国教育問題協議会の中尾建三理事長が会員や読者の方々に新年のご挨拶を綴りました。
その内容を紹介します。
日本にはまだ救いがあり、希望がある
新年のご挨拶 理事長 中尾 建三
令和2年の新年に当たり、お慶び申し上げます。
皆様お揃いで爽やかな新年をお迎えになられましたことと存じます。旧年中は、私共「全教協」の活動、運営にご協力、ご尽力を賜りましたことに心からの感謝を申し上げる次第です。
さて、昨年は、平成から令和へと御世が変わりました。天皇陛下に於かれましては、即位礼正殿の儀や大嘗祭等々、一連の御即位関連儀式を終えられました。陛下は、即位礼でのお言葉の中で「国民の幸せ、世界の平和を願います」と仰せになられたことを受け、安倍総理は、寿詞で「深く感銘を受けました」と述べました。これは、私共国民の一致した感慨であったと思います。
いよいよ令和の御世のスタートとなりました。我が国の内外には、様々な課題が山積みしています。私共「全教協」の取り組まなければならない教育に関する課題も多々あります。「いじめ」や「虐待」、「子供の貧困問題」、更には「教師への応募者の減少」等々、難問が待ち受けています。
そうした中、私共は「全日本教職員連盟」の皆様と協力しながら、「美しい日本人の心を育てる教育」という設立時以来の根本理念を基に、教育の正常化の推進に尽力しなければなりません。42年前、当会設立時、初代の理事長鈴木勘次郎氏は、「教育は、国家100年の大計」と申されました。その「100年の大計」のために頑張ろうではありませんか。
冒頭申しました、天皇陛下ご即位の行事の中、お祝いする「国民祭典」には、当会会員の皆様も多数参加されました。あの皇居前広場に3万人の人々と、皇居外苑にも3万人の人が集い、この夜の踊りや曲を堪能し、陛下のお言葉に感激の思いを尽くしました。その後の聖寿万歳、声の続く限り、繰り返し万歳の声は続きました。その折の気持ちとして私は「国民は一つ」の思いを強く致しました。
私共が取り組む課題も「これを越えることは出来る」のだと感じました。私達の日本には、まだ救いがある、希望があると確信したのでありました。
今年も「全教協」の増々の発展、会員の皆様の一層のご活躍、ご健勝をお祈り申し上げ新年の挨拶と致します。
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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