子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
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今回は全国教育問題協議会の会員向けに作成している全教協ニュース10月号に掲載された「新しい歴史教科書をつくる会」会員で塾講師の上田真弓氏の投稿内容を紹介します。
自虐史観に染まり続ける小学校の歴史副教材
「日本嫌い」になる刷り込み教育に
新しい歴史教科書をつくる会・会員 塾講師 上田真弓
私は、住んでいる千葉県成田市の隣の富里市にある小さな塾で、数年前から講師をしている。教えている生徒は、ほとんどが中学生で、小学生も数人いる。私は英語と国語と社会を受け持ち、主に中学生に英語を教えているが、数人の小学生には国語と社会を教えている。
昨年のことだが、国語を教えていた小学六年の男の子が、学校の社会科の教科書に書いてある歴史についてよく質問してきた。その質問のほとんどが「日本はそんなに悪いことをしたんですか？」という内容だった。
塾で使っているテキストは教科書に準拠しているはずだが、そんなに悪くは書かれていない。いったい小学校ではどんな教科書を使っているのか確かめたくなり、学校で使っている社会科の教科書を持ってきてもらった。男の子が持ってきたのは二冊の本で、学校ではこの二冊を一緒に使っているとのことだった。
一冊は東京書籍の『新編新しい社会6』で、これが正規の教科書だ。もう一冊は青葉出版の『社会科資料集6年』で、これを副教材として使っているようだ。
小学校六年では日本の歴史を学ぶので、この子が通う富里市の小学校では、この二種類の教材で日本の歴史を教えているのだ。その中身を見ると、正規の教科書の記述も感心しないが、副教材の内容がひどくて、日本はこんなに悪いことをしましたという記述のオンパレードだった。
日本が一方的にアメリカとの戦争を始め、資源を求めてアジアを占領したという記述内容で、「日本語の勉強を強制される朝鮮の子どもたち」とか、「日本の攻撃で炎上するセブ市（フィリピン）」、「鉄道建設で働かされる人々（ビルマ）」、「日本で働かされる朝鮮の人々」といった説明が付いた写真が並び、日本はなんてひどいことをしたのかと思わざるを得ない内容になっている。
アメリカ、イギリス、オランダ、フランスなど欧米列強国が既にアジアを侵略していたという説明がなく、日本だけが悪者になっているのだ。
男の子に「日本が嫌いになるでしょ？」と聞くと、「はい」と素直に答える。小さい時に刷り込まれたことは、なかなか払しょくできないものだ。
小学生の時に日本はこんな悪いことをしました、アジアの人々を苦しめましたと洗脳される子どもたちは本当にかわいそうだ。小学校の歴史の教科書を早急に改善し、副教材の使用を厳しくチェックしなければならない。
雑誌「正論」三月号にこのことを書いた投書を載せてもらったので、私は掲載された文書を親しくしている成田市の市長にメールし、成田市でもこの副教材を使っていないか調べてもらったところ、二校で使っていることがわかった。
また、知り合いの千葉市の市議会議員が教育委員会に確認したところ、千葉市内では五校で使っていることがわかった。成田市には二十以上の小学校があり、そのうち二校だけが青葉出版の副教材を使っているということは、学校のだれかの判断で使っているということだ。千葉市の五校でも同様だろう。
だれが副教材の使用を決めているのか、有償なのか無償なのか、教育委員会は了解しているのか、文部科学省は副教材の使用についてどのように定め、どのように指摘しているのか。つくる会は文部科学省に調査と対策を要望すべきだ。
まず初めに全国の小学校でどんな副教材が使われているか調査しなければならないが、青葉出版の副教材を使っている学校がわかったからといって、使用をやめさせれば済むという問題でもない。代わりに使用する副教材がもっとひどいものだったら意味がない。
どんな副教材が使われているのか、その内容がどんなものか調べてみなけれは、良いのか悪いのか判断できない。
地元の都道府県や市町村の歴史や文化、伝統や民話などを紹介する副教材・副読本などは、教育委員会が承認して使用することは良いことだと思う。
しかし、文部科学省が検定を行い、教育委員会が採択した教科書と共に、文科省の検定を通っていない副教材を教科書並みに使っては、検定の意味がなくなってしまう。
私立の学校ならそれも許されるだろう。宗教や独自の教育理念を持った私立の小学校なら、その小学校を選んだ子どもたちにその理念に合った教材を使ってよかろう。しかし、公立の義務教育の小学校で、勝手に教材を選んで子どもたちに教えるのは問題だ。
文部科学省は副教材の使用の実態を調査し、教育委員会の許可なくして使用を認めないようにするなど、適切に指導しなければならない。
「新しい歴史教科書をつくる会」は中学校の歴史教科書の改善を目指して活動してきたが、小学校の歴史教科書にも目を向ける必要がある。
また、各社の教科書の比較だけでは不十分で、どんな副教材が小中学校で使われているのかも注視していかなければならない。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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