子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
文部科学省が１０月２５日に公表した２０１７年度の問題行動・不登校調査では、いじめで生命や心身に被害を受ける「重大事態」の発生件数が４７４件（前年度３９６件）で過去最多になりました。
同省は「本来あってはならず、教育関係者全員が重く受け止めないといけない数字だ」と危機感を募らせています。
４７４件のうち、いじめ防止対策推進法で規定する「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」（１号事案）が３０件増の１９１件。
「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（２号事案）が５１件増の３３２件でした。
小中高校の全てで前年度を上回る深刻な事態になっています。
文科省は、両事案の個別の内容は把握しておらず、典型例として自殺や自殺未遂、わいせつな画像をインターネット上で拡散されたケースなどを挙げています。
一方で、学校側はいじめと考えないが、保護者からの申し出で重大事態に計上することもあり得るといいます。
文科省は「各都道府県の教育委員会などと連携し、抑制につなげることも検討したい」としていますが、まだまだ、抜本的な改革には至っていません。
問題行動・不登校調査の主なデータ
【いじめ認知件数】
小学校 ３１万７１２１件（２３万７２５６件）
中学校 8万 4２４件（ 7万１３０９件）
高校 1万４７８９件（ 1万２８７４件）
【不登校児童生徒数】
小学校 3万５０３２人（ 3万 4４８人）
中学校 １０万８９９９人（１０万３２３５人）
高校 4万９６４３人（ 4万８５６５人）
【暴力行為発生件数】
小学校 2万８３１５件（ 2万２８４１件）
中学校 2万８７０２件（ 3万 1４８件）
高校 ６３０８件（ ６４５５件）
（注）かっこ内は前年度
【都道府県別いじめ認知件数】
認知数 千人当たり
北海道 1３０２３（ ８３５５） ２４．５（１５．５）
青 森 ７０６５（ ５２３７） ５３．９（３８．８）
岩 手 ７０２９（ ５９５５） ５３．６（４４．４）
宮 城 1９４５５（ 1９２８８） ７９．５（７７．９）
秋 田 ３０５５（ ２７５０） ３２．４（２８．４）
山 形 ６３２９（ ６７４０） ５４．１（５６．６）
福 島 ４８８３（ ２０４６） ２４．３（ 9．９）
茨 城 1９８７０（ 1３１３９） ６０．４（３９．４）
栃 木 ４１５３（ ４３４３） １９．２（１９．９）
群 馬 ３３６７（ ２９８０） １５．７（１３．６）
埼 玉 1２９２４（ ９２５８） １７．１（１２．２）
千 葉 3７２８３（ 3２２２８） ５７．９（４９．７）
東 京 3２４０６（ 1９２３２） ２５．７（１５．３）
神奈川 2０７３３（ 1４９３８） ２２．６（１６．２）
新 潟 1７５１３（ ９９３５） ７４．６（４１．６）
富 山 9３９（ １０００） 8．５（ 8．９）
石 川 １３６５（ １２６７） １０．８（ 9．９）
福 井 １２４７（ １０３３） １４．０（１１．５）
山 梨 ４６６６（ ３７５７） ４９．８（３９．５）
長 野 ５３２９（ ４２１４） ２２．８（１７．８）
岐 阜 ５０８３（ ３４４２） ２２．３（１４．９）
静 岡 1０５１８（ ７８６１） ２６．１（１９．３）
愛 知 1９１５１（ 1６２４６） ２２．８（１９．２）
三 重 ２４５７（ ２６９３） １２．２（１３．２）
滋 賀 ５７１５（ ４９６８） ３４．１（２９．４）
京 都 2４８２４（ 2６７７５） ９０．７（９６．８）
大 阪 2７４１６（ 1７９２２） ２９．４（１９．０）
兵 庫 1３２６８（ ９８２０） ２２．３（１６．３）
奈 良 ５６９７（ ２５０３） ３７．５（１６．３）
和歌山 ４３１２（ ３８５１） ４１．９（３６．６）
鳥 取 8４４（ 5９４） １３．８（ 9．６）
島 根 １８３１（ １６４３） ２４．５（２１．８）
岡 山 ２８６６（ ２２２９） １３．４（１０．３）
広 島 ４４６２（ ２２７９） １４．５（ 7．３）
山 口 ３１６９（ ２９７９） ２２．０（２０．４）
徳 島 ２４３６（ ２２２３） ３２．２（２８．９）
香 川 １０９１（ 5３７） １０．２（ 5．０）
愛 媛 ２６２４（ ２５０７） １７．８（１６．８）
高 知 ２１７１（ １３９３） ３０．０（１８．９）
福 岡 ８９２６（ ５０５０） １６．１（ 9．１）
佐 賀 8３３（ 5５６） 8．４（ 5．６）
長 崎 ２４１５（ ２２１８） １６．０（１４．５）
熊 本 ２４０９（ ２６３１） １２．１（１３．１）
大 分 ５４９３（ ３７０６） ４４．２（２９．７）
宮 崎 1３６８０（ 1０９４７） 1０８．２（８５．７）
鹿児島 ５４７３（ ６０６０） ２８．３（３１．２）
沖 縄 1２５８０（ 1１８１５） ６０．７（５７．８）
合 計 ４１４３７８（３２３１４３） ３０．９（２３．８）
（注）単位は件。かっこ内は前年度
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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