子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は、学年別いじめで小学2年がトップになっている実情についてご紹介します。
これまで、いじめの認知件数を学年別に見ると、中学一年生が最も多くて「中１ギャップ」という言葉が定着してきていますが、最近はもっと低学年化し、傾向が変わってきています。
平成２８年度の熊本県での統計によると、小学校２年生で最も多くなってきています。
図中の棒グラフは熊本県の児童・生徒のいじめ被害率（自己申告）ですが、最近のいじめの認知件数のカーブがこれと似通っています。
低学年の児童は被害を言葉にして訴えるのは難しい部分があるはずですが、ようやく正確な動向を反映するようなデータ把握ができつつあるのでしょう。統計上の「暗数」も以前よりは減少してきているようです。
幼い子どもの声には慎重に耳を傾ける必要があります。
愛知県の小１児童が熱中症で死亡する事故が起きましたが、炎天下の校外学習で「疲れた」という言葉を連発していたそうです。それが当人なりに発した熱中症のサインでした。
低学年の児童は語彙が少なく、体が熱かったり、歩くのが遅くなったり、普段とは違う「異変」に気づいた場合、速やかな対処が必要となってきます。
低学年の担任には、経験豊かなベテラン教師を配置するなど細かい配慮が必要になってきています。
日本PTA全国協議会は9月5日、保護者向け「今すぐ！家庭でできる いじめ対策ハンドブック」の最新版を発行した。イラストを交えてわかりやすく、すぐに家庭で実践できることなどを紹介。1冊108円（税込・送料別途必要）で購入できます。
日本PTA全国協議会は、平成27年にいじめ対策ハンドブックを作成し、全国の協議会に配布・Webサイトに掲載していた。最新版では内容をさらに充実すべく、すぐに家庭で実践できることを目的とし、漫画家の青沼貴子先生のイラストを交えて視覚的にもわかりやすいハンドブックを作成。
ハンドブックでは、いじめの定義やいじめ認知件数の変遷といったいじめに関する公式データを掲載しているほか、鳴門教育大学いじめ防止支援機構長の阿形恒秀氏が寄稿。阿形恒秀氏は寄稿文の中で、大人（教師・親）がいじめ加害・被害の芽をいち早くキャッチすることは大切としたうえで、小学校高学年～高校生時代は「同世代の仲間関係を作る」「大人から自立する」という課題を抱える時期であることも指摘。大人の介入を快く思わない子どもの心への理解についても触れています。
このほか、ハンドブックでは、子どもの変化についてのポイントや今すぐ家庭でできる3つのポイントなどを紹介。いざ当事者となった際にはどうすればいいか、いじめ被害・加害それぞれの立場からのチェック項目や対応についても確認できます。
「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たちません。
校内暴力事件も増加しています。
文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっています。
一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増
二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置
三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置
四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している
最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立ちます。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えません。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われています。
【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件
「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から
「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。
その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。
しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。
広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。
長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。
次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。
平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂
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【都道府県別いじめ認知件数】
認知数 千人当たり
（件） 前年度 （件）
北海道 ３５４４（ ３６６９） ６．４
青 森 １２２５（ ９６８） ８．６
岩 手 １８１６（ ８４９） １３．０
宮 城 １７６１４（ １７５６７） ６９．９
秋 田 １１２５（ １１１５） １１．０
山 形 ４５３８（ ２７１２） ３６．５
福 島 ８８２（ ２５８） ４．１
茨 城 ４７１９（ ４７０６） １３．９
栃 木 ２１２１（ ２０２８） ９．５
群 馬 ２２７０（ １３０７） １０．１
埼 玉 ３０９８（ ２９０７） ４．０
千 葉 ２６０３０（ ２０４４６） ３９．９
東 京 ８７４５（ １００７３） ７．０
神奈川 ６９４４（ ７２９７） ７．５
新 潟 １５２５（ １３９４） ６．１
富 山 ８９３（ ６８６） ７．７
石 川 ７００（ １０１４） ５．４
福 井 ８２７（ ８５５） ９．０
山 梨 ２４９６（ ２２５４） ２５．３
長 野 １５４５（ １４５５） ６．３
岐 阜 ２７４１（ ３０７２） １１．６
静 岡 ４６５１（ ４５２９） １１．３
愛 知 １１３５１（ １１２２０） １３．３
三 重 ９４７（ １２５５） ４．５
滋 賀 １５３４（ １３３１） ９．０
京 都 ２３９７３（ ２８１１８） ８５．４
大 阪 ５２４８（ ５０２１） ５．４
兵 庫 ２５５８（ ２８２９） ４．２
奈 良 １３７７（ １２９８） ８．８
和歌山 ３７０７（ ２６４９） ３３．８
鳥 取 ５５２（ １５７） ８．７
島 根 ７０３（ ３４４） ９．１
岡 山 １０７３（ １０２３） ４．９
広 島 １６２８（ １１２６） ５．２
山 口 ２２０６（ ８９４） １４．８
徳 島 ７５５（ ５７８） ９．５
香 川 ４９０（ ２７０） ４．５
愛 媛 １９４３（ ６８２） １２．７
高 知 ７１６（ ５４０） ９．４
福 岡 ３７８２（ １４４１） ６．８
佐 賀 ２８３（ ２３８） ２．８
長 崎 ２０６５（ １９５５） １３．０
熊 本 ３０５７（ ３９２５） １５．０
大 分 ３２２３（ ３４９６） ２５．３
宮 崎 ８６３７（ ９４５２） ６６．０
鹿児島 ５１７１（ １４２４０） ２６．４
沖 縄 １０２９（ ５６０） ５．１
合 計 １８８０５７（１８５８０３） １３．７
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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