子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「１０００字提言」です。今回は全国教育問題協議会の野澤幸弘理事（福島県）の１０００字提言を紹介します。
野澤幸弘氏は８月２５日（土）に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第３８回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」での第二部のシンポジウムでコーディネーターを務めます。
憲法改正はもっと慎重に論議を尽くせ
２４条めぐる同性婚の是非問おう
全国教育問題協議会理事 野澤幸弘氏（福島県）
憲法改正をするのはあたかもパンドラの箱を開けるかのようだ。
9条はもっかの焦点になっているが、24条に野党が気づいた。
憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定している。
立憲民主党の枝野幸男代表は7月31日の記者会見で「憲法の規定に『両性の』と書いてあるのは、同性婚を排除する趣旨ではないというのが憲法学の通説」と語った。
国民民主党は同性婚の是非について改憲テーマの一つとして議論する方針らしい。
これに対して自民党にも個人的に同調する人もいるし、反対する人でも発言に脇が甘く批判を受ける人も見られる。
世界ではアメリカやヨーロッパでは同性婚に寛容で、合法とする国も増えてきている。
キリスト教では同性愛には厳しいはずであるが、驚きとしか言いようがない。
地上の法が宗教的な倫理観を上回り、思想信条を縛り始めている。他国のことだから関係ないとは言い切れない。ルクセンブルクの首相のパートナーは同性者である。日本に来るというシミュレーションをすると日本はどういう対応をするのだろうか？
私の地元会津では「ならぬことはならぬ」で終わる時代があったが、今の時代、決して性的マイノリティーの存在を否定するというものではない。
しかし、社会の維持とその為の教育ということからするとやはり同性婚は認めるべきではないというのが私の意見である。
社会の最低単位の構成組織とは家庭である。個人ではない。
個人の自由はある範囲であるだろうが、それは個人を生み出す親、つまり家庭あってのことであり、それは男性と女性で構成される。
そしてその家庭(家族、親族)が社会保障をするのが原則である。
なんでも国がしてくれるものではない。
健全な家庭あって、国力が充実し社会保障もできる。世界中国力がないところでは社会保障もない。
故に教育の基は家庭にあり、その教育をする者とは父親であり、母親である。この当たり前のことが当たり前でなくなる社会になることがどんなに恐ろしいことか。
憲法改正論議の中で、安倍首相の自衛隊合憲明記とする取り組みには敬意を表したい。ただ、そこから出てくる様々な論議にはいささか不安を感じる。
今の日本の中での憲法に関しての認識、見識に成熟したものは残念ながら感じない。もっと慎重に論議を尽くしていく必要があるだろう。
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日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会
第３８回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策―
美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる８月２５日（土）に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催します。
教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。
◆入場無料◇
【日時】
平成３０年８月２５日（土）午後１時～４時
【場所】
自由民主会館 ８階大ホール（東京都千代田区永田町１－１１－２３）
電話０３－３５８１－６２１１
【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏（参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長）
【パネリスト（五十音順）】
衛藤晟一氏（参議院議員、内閣総理大臣補佐官）
小林昭宏氏（全日本教職員連盟副委員長）
小林正氏（元参議院議員、教育評論家）
堀口文良氏（全国教育問題協議会副理事長）
◆コーディネーター
野澤幸弘氏（全国教育問題協議会理事）
【スケジュール】
午後１時～１時１５分 開会行事
午後１時１５分～２時 第一部基調講演
午後２時～２時１０分 休憩
午後２時１０分～午後４時 第二部 パネルディスカッション
【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話０３－３２６２－６５３６
FAX０３－３２６４－３８２９
東京都千代田区麹町３丁目７番地 半蔵門村山ビル６階
以下の写真は２０１７年８月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会の教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。
今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）
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