子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
虚偽報道を白日の下にさらした朝日新聞ですが、その後の検証について朝日の見解を見ても、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正について「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみの卯建（うだつ）の上がらない渡辺雅隆新社長の会見内容を見ても、反省しているとは到底思えないのが現状です。
さらに、朝日新聞は、様々な学校教育用の教材を作って公教育に影響を及ぼそうと様々な策を使ってとくに歴史問題で影響力を強めようとしています。
朝日新聞が中学・高校生向けに作成した教材「知る沖縄戦」を希望する学校に無料配布し、教育関係者から「内容が一方的すぎる」などと批判が上がっている問題がその一例といえるでしょう。
大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で使用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日分かりました。産経新聞１２月７日付で報じました。
この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうです。
教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場し、徹底した反日、反本土の情報だけを煽っています。朝日新聞では今夏、主に中学生以上を対象に申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布しており、問題のある内容については波紋が広がりそうです。
松原市教委などによると、今回の小学校は、ファクスで６年生の２学級分、８０部を注文して取り寄せ、１０月下旬の総合学習の授業で、担任教諭が記述を読み上げるなどして使用。しかし保護者から学校側に「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った」などの声が寄せられたといいます。保護者に限らず、一方的な情報垂れ流しはだれもが疑問を持つ意図的な編集と言えます。
市教委は教材の中で「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」との記述を問題視。学校側の判断で教材を児童から回収し、校長や担任教諭らが保護者に「授業での活用は不適切だった」と謝罪しました。朝日新聞の無料配布物について使用した学校側が謝罪しても、朝日新聞が謝罪さえしない陳腐な状況になっています。
市教委は産経新聞の取材に「強姦の文言は小学６年生が正しく理解できる言葉ではない。多感な児童向けのものとしては発達段階を超えたものだった」としています。
この教材をめぐっては、国会でも「一面的な思想に基づく内容で（教育現場で使うには）非常に問題がある」（義家弘介前衆院議員）との批判が上がっており、下村博文文部科学相が「一面的な記述ならば副教材として不適切だ」との見解を示していました。
産経新聞の報道によると、歴史問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は「沖縄戦では日本軍の兵士が住民を守るために命を投げ出して戦うなど、積極的に評価できるエピソードもあるのに、一方的な記述で悲惨な歴史だけを小学生に教えるのは間違っている。回収は当然で、教育行政が正常に機能した証しだ」と指摘しています。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）