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２０１３年度に全国の小中高校などが把握したいじめは約１８万５８００件だった
ことが１０月１６日、文部科学省の問題行動調査で明らかになりました。
このうち小学校は約１５００件増の１万８８０５件で、２年連続で１０万件を超え過去最多を記録。
暴力行為も１９９７年の調査開始以降、初めて１万件を超えました。
過去の調査では、いじめが社会問題化した直後に急増し、翌年以降は大幅に減る傾向でしたが、奈良県大津市のいじめ自殺事件後の１２年度調査から連続で高い数字となりました。
中学校は５万５２４８件、高校は１万１０３９件でともに減少。
学年別では中１の約２万７０００件が最多で、小１～小６、中２がいずれも２万件前後でした。
いじめの内容（複数回答）は「からかい、悪口や脅し文句」（６４・４％）、「遊ぶふりをした軽い暴力」（２３・３％）、「仲間外れや集団無視」（２０・２％）などが変わらず上位。パソコンや携帯を使ったいじめは８７８７件（４・７％）で０・７ポイント増え、特に中学で増加が目立ちました。
暴力行為は小中で増え、前年度比３５００件増の計約５万９３００件。小学校の１万８９６件（１０００人当たり１・６件）は過去最多で、児童同士が３割、教師に対する暴力が５割増えました。
児童・生徒の自殺は５５人増の２４０人。
原因が把握できたうち、いじめの問題があったのは３人増え９人でした。
平成２５年度の問題行動調査で、都道府県別のいじめ認知件数を前年度と比べると、自治体によって増減の差が著しいことが明らかとなりました。
件数が激減した自治体では、複数回のアンケート実施で子供たちに自覚を促すなど、いじめ対策が進んだとみられます。
その一方、いじめの把握に緩みが生じ「認知漏れ」が起きている可能性もあります。
文部科学省は１０月１６日、施行１年となったいじめ防止対策推進法への学校や自治体の対応状況を公表。
各学校に義務付けられた教員らによる対策組織は９８・５％、防止に向けた基本方針は９６・４％の学校で整備された一方、設置義務のない教育委員会や自治体は遅れが目立ちました。
同法は、大津市で中学２年の男子生徒が自殺した事件などを受け昨年９月施行された。子供の心身や財産に重大な被害が生じる「重大事態」について、学校や自治体に調査・報告を義務付け、各校に教員や外部の専門家による対策組織の常設などを命じています。
同課によると、対策組織や基本方針については今年１０月までに、ほぼ全ての学校で対応。ただ、弁護士や児童心理の専門家、警察ＯＢなど外部の有識者を参加させた割合は５月時点で約５７％にとどまりました。
文科省は、重大事態のうち自殺など心身に深刻な危害が及ぶケースは、公平性確保などのため教委などが中心に調査するよう求めていますが、施行後に発生した７６件のうち、学校が主体となったのが６５件に上りました。
教委側の対応の遅れが影響したと推測され、教委にこうした調査機関を設置した自治体は２７都道府県（６１・７％）、２９２市町村（１６・７％）のみでした。
一方、学校や教委の対応が不十分だったり、家族が要請したりした場合などに再調査する首長の付属機関は、都道府県の約７割、市町村の約１割が設置していました。
【朝日新聞従軍慰安婦誤報に対する国会追及の要望書】
平成２６年８月１８日
平成２６年８月５日の朝刊で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の大誤報を認めた。
朝日新聞は「韓国の済州島で２００人の朝鮮人女性を軍の慰安婦として強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を「正確な証言」として取り上げ、吉田証言をもとに、１９８２年２月から１９９７年３月３１日まで１６回にわたり、いわゆる従軍慰安婦問題を報道してきたが、この吉田証言を今回「虚偽を認め取り消す」と自らの誤報を認めたのである。
朝日新聞の一連の従軍慰安婦虚偽報道と吉田証言は、日韓関係をこじらせたばかりでなく、国連の強制連行の報告書の証拠としても採用され、事実無根の朝鮮人女性を強制連行し、日本は性奴隷を認め、女性の人権を蹂躙する野蛮な国、という評判を世界中にばらまかれるきっかけとなったのである。
また、３２年間の従軍慰安婦虚偽報道が日本の教育界に取り返しのつかない悪影響を与えたのは事実である。平成８年（１９９６年）、すべての中学校の歴史教科書に韓国の従軍慰安婦の強制連行について掲載され、その結果、日本の学校教育に自虐的教育が蔓延してしまったのである。日本の学校教育に及ぼしたその罪は、まことに大きいと言わなければならない。
これほど大きな問題を起こしておきながら、未だに朝日新聞から一言の謝罪がないのはなぜか。もし、民間の会社で不祥事があれば、記者会見を開き、謝罪と騒動の原因と責任を明らかにしているではないか。朝日新聞社の真意についてわたくしたちは知る権利を行使して下記の行動を国会及び政府に要望する。
◎ 要望 朝日新聞が、国を揺るがす誤報を起こした原因と、その責任を明らかにするよう国会で説明させていただきたい。以上、要望します。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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