日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
2012年に経済協力開発機構(OECD)が実施した国際学習到達度調査(PISA)について、日本の子どもの成績は、諸外国に比べて親の職業に影響されにくいとの結果が出ました。
教育の現場に身を置くと、これには、首をかしげる部分が多いですね。
調査は、PISAを受けた63カ国・地域の15歳を対象に実施。親の職業を管理職、専門職、単純作業従事者など9項目に分類して質問し、PISAの数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力の3分野(OECD平均水準はいずれも500点)の平均点との関係を分析した結果として、こうなっているそうです。
親の職業の違いによる成績の差が最も顕著に表れたのは、数学的リテラシー。全体の約84%にあたる53カ国・地域で、親が研究者や医師など専門職の子の点数が最も高く、逆に約87%にあたる55カ国・地域で単純作業従事者の子どもの点数が最も低かったとのこと。
親が管理職や専門職に就いている子どもは平均点が高く、親が設備・機械の運転従事者や単純作業従事者の子どもは低くなるという傾向は、多くの国で表れているとのこと。
親の職業別で、数学的リテラシーの平均点が最も高かったグループと最も低かったグループの差をみると、アジアでは台湾が102・46点、シンガポール75・87点。ヨーロッパでも、ベルギー96・49点、ドイツ90・20点、ポーランド82・39点。これに対して、日本は43・31点と比較的差が少なく、フィンランドは63・02点でした。
OECDのPISAリポートは「親の職業と子どもの成績の間には密接な関係がある」としたうえで、「日本とフィンランドは単純作業従事者の子も好成績を収めた。親の職業に関係なく、同じ教育を受ける機会があるのだろう」と指摘しています。
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2月28日(金)、全日本教育問題協議会の理事らは文部科学省を訪れ、上野通子文部科学大臣政務官と接見し、教育問題に関する要望書を提出して懇親しました。
日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、100年に一度の大改革が断行される時を迎えています。
これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。
そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会 は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野政務官と懇親しました。
■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
1)「青少年健全育成法」を制定していただきたい
2)教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
3)道徳教育の教科化を実現していただきたい
4)教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
5)教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
6)新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい
■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい
以上の内容です。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)
■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数)
■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)
米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%
■家庭観の多様化(同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など)⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士(アトランティックマンスリー)の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成24年刑法犯少年 6万5448人
●人口比 9.1(成人の4.3倍)
●焦点の割合 22.8%
●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)
■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人)
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)
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◆平成25年11月7日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成26年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する