日本の教育再生を目指す本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
２月２８日（金）、文部科学省を訪れ、上野通子
文部科学大臣政務官と直接お目にかかって教育問題
に関する要望書を提出して懇親してきました。
上野通子氏 は栃木県出身で高校の教師をされていましたので、教育現場での貴重な経験をお持ちです。
日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、１００年に一度の大改革が断行される時を迎えています。
これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。
そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会 は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野通子 政務官と懇親しました。
■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
１）「青少年健全育成法」を制定していただきたい
２）教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
３）道徳教育の教科化を実現していただきたい
４）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
５）教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
６）新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい
■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい
以上の内容です。
これらの要望の詳細内容については全教協顧問の小林正氏
から説明していただきました。
大変重要な大改革となってきています。
詳細はこれから少しずつ紹介していきます。
道徳の教科書について、小学４年生から中学生の内容について上野政務官からご説明していただきました。
根幹となる教科書の内容は子どもたちのモラルを養う上で核心的な内容です。
読んでみて、やはり、すばらしい内容になっていました。
今後の義務教育での道徳の時間が楽しみです。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆平成２５年１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する