子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（伴良二理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は、一般社団法人･全国教育問題協議会が毎年1回行っている教育研究会で10月24日、家庭教育について高橋史朗氏が講演した内容をご紹介します。
家庭教育こそ国家再生の礎
「家庭教育支援法」制定への提言
高橋史朗氏（教育再生実践家/麗澤大学特別教授/全国教育問題協議会顧問）
▲日本の性教育の問題点や家庭教育の重要性を語る高橋史朗氏
■はじめに 子どもの幸福度が最下位という現実―――
日本の子どもたちの「幸福度」が、国際的に見ても極めて低いことをご存じでしょうか。OECD諸国の比較調査でも、日本の子どもは「自己肯定感」「人間関係」「生活満足度」など、あらゆる項目で下位に位置しています。
その背景にあるのが、「家庭教育の空洞化」です。かつて日本の教育の土台にあった“家庭でのしつけ・温かな対話・地域とのつながり”が失われつつあるのです。いまこそ、家庭教育の再生に向けて、国家的な仕組みを整える時期に来ています。
▲PISA2022の調査結果では、日本の子どもたちは学校への帰属意識は高めだが家族からのサポートは諸外国に比べて極端に低い
■家庭教育改革は「根本療法」―――
私は第一次安倍内閣の教育再生会議で、いじめ問題の根源について議論した際、「いじめる子も、いじめられる子も、家庭環境に共通の問題がある」と指摘しました。学校現場だけでなく、家庭の教育力を回復することが根本療法であるというのが、私の一貫した主張です。
ところが、当時の政治家の多くは、制度や法律の話には熱心でも、「家庭の問題」となると途端に関心を失ってしまう。この温度差こそが、日本の教育政策の大きな盲点でした。
▲ジェンダーフリー思想をオブラートにした包括的性教育の元凶、ガブリエル･グビー著「グローバル性革命」を手に講演する高橋史朗氏
■「親学」と家庭教育支援の歩み―――
こうした問題意識から、私は「親学推進連盟」を立ち上げ、家庭教育支援の社会的仕組みづくりに取り組みました。活動の過程では一部の過激派団体からの妨害もありましたが、家庭教育の重要性を訴える活動を粘り強く続けてまいりました。
私たちが目指すのは、「家庭教育の価値観を国家が強制すること」ではありません。すべての親が、安心して子どもを育てるための環境を整えることです。行政が支援し、社会全体が連携する――その理念を法的に位置づけることが「家庭教育支援法」の目的なのです。
■大平内閣から続く理念―――
実はこの理念は、私が生み出したものではありません。故・大平正芳総理の時代に、「家庭基盤の充実構想」として既に議論が始まっていました。「家庭こそ国家社会の基礎である」と明記した分厚い報告書をまとめています。
しかし、残念ながら大平総理の急逝により、その構想は実現を見ないまま立ち消えとなりました。今こそ、その志を引き継ぐべき時なのです。
▲日本の性教育の問題点や家庭教育の重要性を語る高橋史朗氏
■家庭教育支援法の基本理念―――
自民党がまとめた「家庭教育支援法（仮称）」の骨子案では、次のような理念が掲げられています。
* 家庭教育は、父母その他の保護者が責任を持ち、子どもの心身の調和の取れた発達を図ることを目的とする。
* 国や地方公共団体は、保護者が安心して家庭教育を行えるよう支援する義務を負う。
* 社会全体が連携し、地域・学校・家庭が一体となって子どもの成長を支える。
すでに熊本県、鹿児島県、静岡県、岐阜県、徳島県、宮崎県、群馬県、茨城県、福井県、岡山県など１０県で家庭教育支援条例が施行され、石川県加賀市、長野県千曲市、和歌山県和歌山市、鹿児島県南九州市、愛知県豊橋市、埼玉県志木市など６市でも市の条例が制定され、制定の動きが広がっています。地方からの実践が、やがて国の法制度へとつながることを期待しています。
▲日本の性教育の問題点や家庭教育の重要性を語る高橋史朗氏
■憲法と「家族」の再定義―――
私は長年、戦後教育政策の研究を行ってきました。GHQによる日本国憲法草案の原文には、「家族は人類社会の基礎である」との条文がありました。ところが最終段階で、この一文が削除されてしまったのです。
現行憲法のもとでは「家庭」は抽象的に扱われ、教育基本法にも明確な位置づけがありません。だからこそ今後の憲法・教育基本法の議論の中で、「家庭の尊重」を再び明文化していく必要があります。
■「孤独な子ども」を生まない社会へ―――
現在、日本の子どもは「世界一孤独」と言われます。乳幼児期に親との安定した関係（愛着形成）が築けないと、非認知能力――つまり共感力・自己抑制・人間関係を築く力――が十分に育ちません。それが後の学力や社会的適応力にまで影響することが、多くの研究で示されています。
つまり、家庭教育は「教育問題」ではなく、「人間形成と国家の持続可能性」の問題なのです。この認識を、社会全体で共有しなければなりません。
▲日本の性教育の問題点や家庭教育の重要性を語る高橋史朗氏
■国際的にも広がる「家庭教育支援」―――
家庭教育支援の取り組みは、日本だけの課題ではありません。台湾やアメリカでも、家庭・地域・学校が一体となった支援システムが整備されつつあります。日本はかつて「家族の絆」「地域の助け合い」で世界の模範でした。その伝統を取り戻すことこそ、真の教育再生につながると確信しています。
■おわりに 国家再生は家庭から―――
「教育は国家百年の計」と申します。しかし、その教育の最初の一歩は、家庭にあります。
子どもが親の愛情の中で育ち、地域に支えられ、学校で学ぶ。その循環を取り戻すことこそ、日本再生の原点です。
皆さまと共に、家庭教育支援法の制定、そして美しい日本の未来を築いてまいりたいと願っております。
令和７年度の重点活動項目 全国教育問題協議会
１ 「教師の日」を国家の教育施策として制定していただきたい。
２ 選択的夫婦別姓制度の導入を阻止し、夫婦同姓制度の維持を図って
いただきたい。
３ 教員志望者の激減の問題に対処していただきたい。
４ 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。
５ 家庭教育支援法の制定をしていただきたい。
６ 歴史教育の適正化への働きかけをする。
７ 現憲法の矛盾を是正していただきたい。
８ 童謡や唱歌を学校教育で積極的に取り入れていただきたい。
９ 卒業式に「仰げば尊し」を歌う運動を推進する。
山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。
■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました（島根県）
■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です（大分県）
■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます（香川県）
■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる（山梨県）
■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか（鳥取県）
■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している（埼玉県）
■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない（兵庫県）
■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題（神奈川県）
現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。
【本の価格】
1冊 500円（税込） 送料無料！
一冊から承ります！！
【本の申し込み】
一般社団法人 全国問題協議会
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829
【ネットからの申し込み】
https://www.zenkyokyo.net/contact
▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち
全教協令和3年度教育政策に関する要望書
一般社団法人 全国教育問題協議会
理事長 中尾建三
一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977年）に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。
記
１．「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。
元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。
しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。
平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長（当時）が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。
この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。
２． 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。
21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。
３． 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。
教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。
以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。
ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。
４． 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。
文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。
理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。
しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。
時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術（ICT）の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。
教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。
５． 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。
近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。
教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。
６． 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。
憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。
また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。
選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。
憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。
７． 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。
現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。
（１） 現憲法前文の矛盾点
政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。
（２） 現憲法にない学校教育に対する国の責任
憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。
（３） 憲法に明記されていない家族、家庭の重要性
平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。
（４） 基本的人権の曖昧さ
第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条（表現の自由）と第12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、第13条（個人の自由）と第12条の（公共の福祉）のバランスが不明瞭である
８． 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。
子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。
ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育（包括的教育）の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。
自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。
美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご覧いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
電話０３-３２６３-６５３６ FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９ ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）
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