日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

今回は一般社団法人「 新しい歴史教科書をつくる会」の『新しい歴史教科書』(自由社)、『新しい公民教科書』(自由社)が文科省の検定に合格したことについてご紹介します。

 

『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の検定合格

 

 

一般社団法人「 新しい歴史教科書をつくる会」の『新しい歴史教科書』(自由社)は、文部科学省の教科用図書検定調査審議会総会において、令和7年度から使用される中学校社会歴史的分野の教科書として合格しました。また、『新しい公民教科書』(自由社)も合格しました。

 



4年前、令和元年度教科書検定において、『新しい歴史教科書』は、405件もの検定意見をつけられ、「一発不合格」の処分を受けました。この中には、大量の不正・不当な検定意見が含まれていました。このため、自由社の歴史教科書は令和2年度の教科書採択に参入できず、自由社は甚大な被害を被りました。

同社はこの処分を不服として同年9月、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、現在、東京地方裁判所で審理中です。同教科書は、義務教育段階の歴史教科書として初めて天皇の全系図を掲載し、コラムを一部書き変えるなど、「我が国の歴史への愛情を深める」(中学校学習指導要領)という教育の目標に向けて、一歩深化した内容となっています。

「新しい歴史教科書をつくる会」の談話

「我が国の歴史への愛情」という歴史教育の目標を完全に無視した教科書採択
が行われている現状の歪みについても、当会として積極的に問題提起をしていきたい
と考えております。「自虐史観」に基づく反日教科書の問題は、基本的にはまだ何も解決しておりません。当会は、小・中・高を含む歴史教育と教科書のあり方全体を視野に入れ、引き続き問題に取り組んでいく所存です。国民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
 

 

 

山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。

■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました(島根県)

■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です(大分県)

■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます(香川県)

■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる(山梨県)

■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか(鳥取県)

■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している(埼玉県)

■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない(兵庫県)

■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題(神奈川県)


現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。

【本の価格】

1冊 500円(税込) 送料無料!
一冊から承ります!!

【本の申し込み】
一般社団法人 全国問題協議会
電話 03-3262-6536  FAX 03-3264-3829

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一般社団法人全国教育問題協議会
理事長 中尾建三


日頃私たち全教協(全国教育問題協議会)の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。


さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

 

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連(全日本教職員連盟)、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。
 



1.    発刊の狙い 教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.    提言項目  児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題(A4版120頁)
3.    発刊予定  令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.    連絡事項 

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価(500円以内の予定)。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

 

 

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

 

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人 全国教育問題協議会

理事長 中尾建三

 

一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977年)に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

1.「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

 

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

 

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

 

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長(当時)が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

 

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

 

 

 

2. 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

 

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

 

 

3. 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

 

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

 

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

 

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

 

 

 

 

4. 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

 

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

 

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

 

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

 

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術(ICT)の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

 教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

 

 

 

5. 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

 

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

 

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

 

 

6. 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

 

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

 

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

 

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

 

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

 

 

 

7. 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

 

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

 

(1)  現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

 

(2)  現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

 

(3)  憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

 

(4)  基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条(表現の自由)と第12条(濫用の禁止)の接点が不明確であったり、第13条(個人の自由)と第12条の(公共の福祉)のバランスが不明瞭である

 

 

8. 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

 

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

 

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育(包括的教育)の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

 

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

 

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。

 

 

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご覧いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

 

 

 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

 

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

今回は一般社団法人・全国教育問題協議会の新役員についてご紹介します。

 

 

「愛や思いやり感謝の心」を

美しい日本人の心を育てよう
次世代へ継承する珠玉の宝

 


伴良二新理事長の就任のあいさつ

平素より本会の運営につきましては、関係各位の皆様からのご理解、ご支援を頂き誠にありがとうございます。

私儀、理事長を拝命し、重責に身の引き締まる思いですが、理事長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。

まず初めに、前理事長の中尾建三様、前常務理事の山本豊様には、在任の間、多くの改革を実行され、本会並びに会員、そして「美しい日本人の心を育てる教育」の推進に多大な貢献をなされたことに尊敬と敬意を表します。今後は中尾様に直前理事長理事として、山本様に特別顧問理事として大所高所から引き続きご指導を頂けること、併せて感謝申し上げます。

さて、昭和 52 年に設立された全国教育問題協議会は 48 年目になります。これまでの活動の歴史を引き継ぐとともに、変化する社会の中であっても、「愛や思いやり、感謝」という「美しい日本人の心を育てる」、教育の正常化並びに本会の発展に向けて精一杯努力して参りますので、今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

【伴良二新理事長の略歴】
昭和 24 年(1949 年)栃木県生まれ
昭和 51 年(1976 年)に㈱東京新生活互助会〔現 ㈱くらしの友〕入社。
平成 5 年(1993 年)より㈱くらしの友代表取締役社長就任、
令和 2 年(2020 年)代表取締役会長就任。総合生活サービス企業として、
相互扶助の心をもとに、人と社会への貢献を目指す。
また、公益社団法人蒲田法人会会長、蒲田警察懇話会副会長、
一般社団法人大田観光協会副会長など地域においても
積極的に活動し、地域コミュニティへの一助を担う。


自民党への怒り抑え拝命

野澤幸弘新副理事長の挨拶

 

▲全国教育問題協議会の副理事長就任挨拶をする野沢幸弘氏

 

副理事長を拝命されました野沢であります。よろしくお願いします。

(教育団体の副理事長などとは)全くこういう立場にふさわしくないものでありまして、息子娘からダメだと「外ではいい顔して偽善者だ」とか言われておりますが、教育と言う問題に顔を出しております。

また最近の自民党には怒っておりまして、自民党に頼むのも、自民党に行くのは嫌だと言っておりましたが、中尾理事長から電話かかってきまして、今の自民党に怒る気持ちは分かるが、頼むからやってくれと言われて、理事長から頼まれたら断れないなぁと、それで、頑張ろうと思います。よろしくお願いします。

山本豊先生の功績引き継ぐ重責

鈴木勝己新常務理事の挨拶

 


▲赤池誠章参議院議員と記念撮影する全国教育問題協議会の役員たち。右端が全教協の鈴木勝己常任理事

 

今年度より全教協の常務理事を仰せつかりました鈴木と申します。いままでの常務理事は、誰もが知る山本豊先生で、しかも30年余り事務局長も兼務しながら担ってこられた方です。

自民党はじめ関係団体、国会議員、顧問の先生方、全国の同志の方々にお名前と認知度が、抜群の山本先生のようには、直ぐに務まらないと思います。

これから意見を集約することが私の務めになってくるかと思うのですが、大変難しい役割だと認識しております。何分、微力な私では多分、これまでのようにはなかなかいかないと思います。

今年は1年かけて引き継がせていただき、皆様にもご協力をお願いして、役割分担して、それぞれの得意分野で関わっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【鈴木勝己新常務理事の略歴】
昭和59年3月、群馬大学教育学部卒業、4月から栃木県公立小中学校教員となり、平成15年4月から5年間、栃木県教職員協議会会長、全日本教職員連盟副委員長、令和4年3月、小山市立小山第三小学校長で定年退職、退職後、初任者研修指導教員を経て、現在は小山市教育委員会社会教育指導員として小山市桑公民館に勤務


令和6年度の全国教育問題協議会事業計画

 

令和6年度事業計画に関する件と以下のことが決まりました。

情報宣伝活動
① 全教協ニュースの隔月の発刊②全教協宣伝パンフレットの作成と配布③全教協ホームページの活用を積極的に行います

研修活動
① 第 38 回全国教育研究大会の開催②情報の収集、紹介③友誼団体研修会への参加

提案提言要望
① 国会議員、政党、文部省など行政に対する要望②会員の意見集約、提言の集約、連携、活動③ 全日本教育連盟、日本会議、新しい歴史教科書をつくる会等との連携、組織活動

1、個人会員加盟の促進 2、全教シンクタンクの充実

令和6年度の活動の重点に関する件


1、教育日本を国家の教育政策として制定をめざす。卒業式に仰げば尊しを歌う運動
を展開する
2、教員の激減の問題に対処する。
3、青少年健全育成基本法の制定を実現していく。
4、教科書検定採択の正常化を図っていく
5,現憲法の矛盾点について討議して憲法改正をめざす
6,教育基本法の教育現場への普及

 

▲義家弘介衆議院議員へ挨拶回りをする全国教育問題協議会の役員たち

 


▲上野通子参議院議員と懇親、記念撮影する全国教育問題協議会の役員たち

 

▲石橋林太郎衆議院議員と懇親、記念撮影する全国教育問題協議会の役員たち

 

全教協の新役員、伴新理事長、鈴木常務理事、中尾直前理事長理事、山本特別顧問理事、吉永事務局長らが、5月31日に文部科学省、文部省、自民党本部、全教協の顧問の国会議員の義家弘介衆議院議員、赤池誠章参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員、らに新役員の就任の挨拶を行い、令和6年度の活動方針や活動報告などを行いました。全日教連本部と信濃印刷にも挨拶を行いました。

 

 

 

山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。

■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました(島根県)

■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です(大分県)

■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます(香川県)

■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる(山梨県)

■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか(鳥取県)

■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している(埼玉県)

■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない(兵庫県)

■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題(神奈川県)


現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。

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一般社団法人全国教育問題協議会
理事長 中尾建三


日頃私たち全教協(全国教育問題協議会)の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。


さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

 

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連(全日本教職員連盟)、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。
 



1.    発刊の狙い 教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.    提言項目  児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題(A4版120頁)
3.    発刊予定  令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.    連絡事項 

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価(500円以内の予定)。送料は法人負担。
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▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

 

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

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理事長 中尾建三

 

一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977年)に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

1.「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

 

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

 

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

 

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長(当時)が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

 

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

 

 

 

2. 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

 

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

 

 

3. 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

 

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

 

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

 

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

 

 

 

 

4. 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

 

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

 

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

 

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

 

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術(ICT)の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

 教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

 

 

 

5. 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

 

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

 

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

 

 

6. 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

 

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

 

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

 

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

 

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

 

 

 

7. 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

 

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

 

(1)  現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

 

(2)  現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

 

(3)  憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

 

(4)  基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条(表現の自由)と第12条(濫用の禁止)の接点が不明確であったり、第13条(個人の自由)と第12条の(公共の福祉)のバランスが不明瞭である

 

 

8. 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

 

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

 

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育(包括的教育)の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

 

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

 

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。

 

 

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご覧いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

 

 

 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

 

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

今回は一般社団法人・全国教育問題協議会の役員人事についてご紹介します。

 

新理事長に伴良二氏 全国教育問題協議会

新常務理事に鈴木勝己氏 野澤幸弘氏が新副理事長に

吉永倉士事務局長、大滝成奈事務員が就任

 

▲挨拶する全国教育問題協議会の中尾建三理事長(右から二人目)。新理事長に就任する伴良二氏(右から三人目)

 

一般社団法人全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は5月17日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和6年度の役員会と総会を開き、新理事長として株式会社くらしの友・グループの代表取締会長である、伴良二氏が、第四代目の新理事長に選ばれました。伴新理事長は、NPO法人日本童謡の会の会長と学校法人武相学園の理事長でもあります。

同日、役員、顧問、会員らが令和6年度の運動方針、教育問題の現状や課題について自由闊達な討議を行いました。

 

▲5月17日に東京都内で行われた全国教育問題協議会の役員会と総会

中尾建三理事長が、「本会は間もなく50周年記念を迎える。今年は、役員の改選の年であります。私も山本豊常務理事も高齢であり、世代交代ということで、伴良二副理事長に新理事長をお願いしたい。そして新常務理事に鈴木勝己氏、野澤幸弘理事を新副理事長に、そして面来哲雄氏が、新理事として、また齊藤秀一氏に、新監事をお願いすることとなりました。

さらに株式会社くらしの友の吉永倉士専務に事務局長、そして事務局員に大滝成奈さんにお願いする」と発表し、満場一致で承認されました。

その上で中尾理事長は、「今回、定款を改正して、あらたに直前理事長理事と特別顧問理事を新設する」ことを明らかにして、「それぞれ私、中尾と山本常務理事が、就任して今後も全教協の発展のため協力、支えさせていただくことになりました」と説明しました。

 

▲挨拶する全国教育問題協議会の山本豊常務理事

山本豊常務理事が「中尾理事長は第3代理事長として15年広島からまさに手弁当でやっていただきました。だからこそ全教協も継続できたと思っております」と感謝の意を述べた。そして、4月から第16委員長に就任した全日本教職員連盟新委員長の渡辺陽平氏が次のように挨拶しました。

 

▲全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長(右端)

▲全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長


「本日全国教育問題協議会の令和6年度役員会、総会が開催されますこと誠にお喜び申し上げます。全教協の皆様におかれましては、『美しい日本人の心を育てる教育』と言う目標を共有し、子供たちに美しい日本人の心の教育をすすめることを共有して、ご活動いただいていることに対しまして、心より厚く御礼申し上げます」

「さて、今月の13日ですが中教審の特別部会で、『教職調整額』を規定する教員給与特別措置法(給特法)の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4%から10%以上に引き上げる方向性の提言が出されました。少なくても引き上げを10%にするともらえたことにつきまして、賛同の記者会見を開きました」

「私たち全日本教職員連盟は、今後も未来を担う子供たちのために現場教職員のためにしっかりと活動して参ります。最後になりましたが、引き継ぎ、全教協の皆様からご指導賜りますとともに、またしっかりと協力便宜を図りながらやらせていただきたいと思います」。

 

 

 

山本豊著「教育問題55の根源を探る」に関して、全国各県の読者から読後の感想が届いています。

■私は中学校の教師です。この本を読んで教師としての心が燃えました(島根県)

■教育について出版する本は何となく堅いのですが、この本は読みやすい本です(大分県)

■この本を読んで「教師は労働者ではない」と自信を持って言えます(香川県)

■「教育は大切だ」とよく人は口にするが、この本は教育を8分野の観点から分析しているので、児童、生徒、親、教師、教育観の問題点がわかる(山梨県)

■この本を政治家や全国の教育長に配って読んでもらってはどうか(鳥取県)

■今の日本人の大人、特に親はすべてではないが、子どものことより自分の生き方を優先している(埼玉県)

■今、学校の教師希望者が激減したり、不足して学校では大きな問題になっていると言うが、教員の待遇も含め、当然かもしれない(兵庫県)

■以前は、教員のストライキが問題だったが、今は大人の一部による反体制が問題(神奈川県)


現在、各地より山本豊著「教育問題55の根源を探る」のご注文をいただいております。皆様方のいっそうのご購読をお願いいたします。

【本の価格】

1冊 500円(税込) 送料無料!
一冊から承ります!!

【本の申し込み】
一般社団法人 全国問題協議会
電話 03-3262-6536  FAX 03-3264-3829

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【ネットからの申し込み】
https://www.zenkyokyo.net/contact

 

 



一般社団法人全国教育問題協議会
理事長 中尾建三


日頃私たち全教協(全国教育問題協議会)の活動に対しましてご理解、ご協力を賜り、深くお礼を申し上げます。お陰様で全教協も結成して45年になりました。


さて、この度「美しい日本人を育てる教育の創造」を目指して表記の本を全教協として発刊する運びになりました。

 

本書は学者による教育論とは異なり、山本豊氏が私共、現在の全教協の常務理事であり、これ迄全日教連(全日本教職員連盟)、及び全教協の活動を通して、55年間の体験を通して得た資料を駆使して、教育問題の本質を探った提言を盛り込んだもので、現在の教育問題について述べています。本書の内容は下記の通りです。
 



1.    発刊の狙い 教師は労働者ではない。「美しい日本人の心を求めて50年、その魂は何か」。
2.    提言項目  児童生徒、教師、家庭、教科書問題、今日的教育問題、教育の在り方、心の問題(A4版120頁)
3.    発刊予定  令和4年3月中旬で発刊後貴殿には贈呈致します。
4.    連絡事項 

①発刊の際に購入の方法をご連絡します。
②価格は原価(500円以内の予定)。送料は法人負担。
③加盟団体、友人、知人にご案内頂ければ幸いです。

 

 

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち

 

全教協令和3年度教育政策に関する要望書

一般社団法人 全国教育問題協議会

理事長 中尾建三

 

一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977年)に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。その間ご理解、ご協力をたまわりました多くの方にまず以って感謝の意を表します。いま日本はコロナ禍の最中ではありますが、山積する教育問題に対する教育政策について本会として検討した要望内容を集約し、下記の通り要望致しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

1.「教師の日」を国家の教育政策として制定して頂きたい。

 

元来、「人づくりなくして国づくりなし」と言われる通り、国づくりの根元に教育という機能があります。とりわけ専門職としての教師が一人ひとりの児童・生徒の学びの場を支える学校教育の充実について、国をあげて取り組まなければなりません。

 

しかし、現在教育問題として学校教育界、教師の職がブラック企業といわれたり、教師の働き方改革が中々解決されず教育希望者数低下が顕著になり、社会問題になっています。

 

平成29年政府の教育再生実行会議で座長の鎌田薫早大総長(当時)が安倍元首相に対し、教師の日の創設を求めたり、また、東京青年会議所板橋区委員会が教師の日プロジェクトに賛同し、「先生ありがとうの会」が開設されたり、教師という崇高な職業を国民が讃える動きが出てきました。

 

この機にあたり、父の日、母の日と同様「教師の日」を制定し、国をあげて人づくりの重要な営みを取り組むよう切望致します。なおアジアの諸国、アメリカ、ロシアなど61ヵ国では「教師の日」を制定しており、台湾では孔子の誕生日の9月28日を教師の日とし「良師興国」をスローガンとして国づくりに取り組んでいます。

 

 

 

2. 青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

 

21世紀の日本の社会を担う青少年を健全に育成することは、国民の願いです。しかし、現実はパソコンや携帯電話の急激な普及により、インターネット上に有害情報が氾濫、青少年が加害者になったり、被害者になるなど、現状は看過出来ない事件が起きています。若夫婦による高校生殺人事件が起きましたが、それ以外に青少年による覚醒剤乱用、性犯罪の背景には、地方自治体が制定する青少年育成条例のみでは解決不可能で国をあげて青少年を犯罪から守る法律、例えばアメリカの「児童ポルノ法」、「ドイツの青少年保護法」、「イギリスの児童青年法」など国政レベルの対応で制定する必要性をしています。平成25年に参議院本会議でも青少年健全育成基本法について審議されたのに拘らず実現出来ない理由は何かをお尋ねしたいと存じます。

 

 

3. 教科書検定並びに採択の正常化に留意して頂きたい。

 

教科書の検定は憲法第15条の「すべて公務員は国民全体の奉仕者」の規定に基づき国家公務員である文科省の教科調査官が法律を正確な史実に基づいて検定し国民、児童生徒に提供するといった姿勢で実施されなければなりません。

 

以前、日本の歴史教科書が特定なイデオロギーを児童、生徒に植え付ける道具とされ、事実にない事件を捏造した教科書が検定に合格した時代がありましたが、平成17年から従軍慰安婦の強制連行などの内容は削除されました。

 

ところが令和2年度の教科書の中に再び復活して文科省の検定に合格するといった驚くべき事実、事件が起こりました。また、同様の内容であっても自由社が発行する教科書が前回は合格したのに不合格となるといった事件が起こったのは誠に遺憾であり、極めて疑問が残りました。また、教科書の採択に際しても教科書会社と教育現場との長年の癒着による採択の固定化を避けるべきであり、教科書問題の正常化に行政の姿勢について注視しています。

 

 

 

 

4. 教員免許更新制廃止後の教員研修の充実をはかって頂きたい。

 

文部科学省では、来年をもって教員免許更新制を廃止する予定です。この制度は、前内閣の時代に教員の資質の向上を目指して、教職を10年間経験した教員全員に10年毎に公的に研修の機会を設定し受講させ、受講しなかった教員はすでに取得した免許状を無効とするとした研修制度ですが、教員をめぐる環境の変化の中で研修制度の見直しの動きが出てきたのが背景にあります。

 

理由として、教育現場の多忙化、文科省も教員自身もそれぞれ財政負担の問題もあり、加えてデジタル時代にマッチした研修のあり方に転換することになり、廃止の動きが出てきたようです。

 

しかし、もし教員免許更新制度が廃止されたとしてもコロナ禍後の子供を育てる教師にとっては、研修は義務であり権利ですから、教師としてもまた国家としても授業力のアップのための研修、教師としての使命感を持って子供と向き合う教師像を築くための研修の機会を意図的に設定をしなければなりません。

 

時代の要請にマッチした研修内容、例えば情報通信技術(ICT)の充実、GIGAスクール実現などに総力をあげて取り組むべきとます。

 教師の自主研修を評価し、研修のための予算の確保についてさらに留意なされることを期待します。

 

 

 

5. 教員志願者の激減に国をあげて対処して頂きたい。

 

近年、公立学校の教員採用試験の受験者数が激減しています。文部科学省の平成30年度教員の受験者数の発表によると、小学校教員の倍率は2.8倍、中学校教員は5.7倍、高等学校教員は7倍、その他の教員も含め、受験者数は35,000人の採用者に対する受験者は、150,000人で平均4.2倍の競争率だった。しかし、この数字は全国平均であり、今から20年前の競争率全国平均は、小学校教員の倍率は12.5倍、中学校は18倍に比べると激減しているといえる。特に新潟県は平均1.2倍、佐賀県は1.6倍、北海道1.7倍、福岡県は何と平均1.3倍であった。

 

教員希望の激減の理由は、ブラック職場といわれるように多忙な職場で待遇も悪いなど若い学生の教育界への魅力が得られないなど色々あるが、とにかく教員の質の低下は必然で近い将来社会問題になること必至である。この機に危機感を察し、国をあげて教育界により多くの人材を集めるため根本的な対策を立てて欲しい。

 

 

6. 私達全教協は、選択的夫婦別姓問題は下記の理由で反対です。与党の中でも賛成の方がおられるようですが、その理由をお聞かせ下さい。

 

憲法24条で、結婚は両姓の合意に基づいて成立するとあり、結婚後も別姓であっても夫婦の了解で解決する。しかし生まれてくる子供の姓名について、父、又は、母の姓と異なる状況を家庭内に生み出すのが夫婦別姓の家庭ではおこることになり、家族の一体感を阻害し、家庭崩壊の原因になる可能性も高くなる。つまり夫婦別姓は、親子別姓になってしまう。

 

また教育基本法第10条第1項に家庭教育では子供の教育について第1義的責任を父母は有するとし、子供の心身の調和を親は留意すべしとある。親子別姓の暮らしは、子供の心の安定は望めないのではないか。夫婦別姓賛成者の中に女性としての人権として捉えているが、生まれてくる、また生まれた子供の人権については認めないのは疑問である。

 

選択的夫婦別姓を推進する政党、国会議員、グループの背景には女子差別条約批准、男女共同参画基本法、学校におけるジェンダーフリー運動の推進などの活動に熱心なフェミニズムという名のイデオロギーを主張する方々との関連が明白である。

 

憲法第19条の思想・良心の自由に乗っ取り、夫婦別姓賛成の方々の意見をお聞かせ頂きたい。

 

 

 

7. 現憲法の矛盾点について国会で正して頂きたい。

 

現憲法は、昭和21年11月3日占領下の日本を統治するため、アメリカ軍総司令部が作った英文の原案を一部翻訳して制定されたので日本国民には意味不明や矛盾した表現が見受けられますので列挙します。

 

(1)  現憲法前文の矛盾点

政府の重要な役割は、国家の存在と国民の生命、財産を守るのが重要な役割です。しかし憲法前文には「その責任を諸外国の公正と信頼を委ねる」とありますがどうでしょうか。生命、財産をどこの国が守ってくれますか。また現憲法には前文も含め、国を愛する心や自国の誇りを表現する語句がありません。これでよいのでしょうか。

 

(2)  現憲法にない学校教育に対する国の責任

憲法第26条には「国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利が明記されているが、ドイツ憲法7条には国家として教育に責任があるのに比べ、日本の憲法には明記されておりません。教科書検定、採択、学習指導要領等憲法上の根拠を明確にする必要があります。

 

(3)  憲法に明記されていない家族、家庭の重要性

平成18年に教育基本法を制定し、第10条に家庭、家族の重要性を明記されました。ところが、現憲法には第24条に男女平等を原則とした婚姻の規定があるが家族、家庭については一字もない。家庭が人間の生活、子供の成長にとって大切な場であるのに拘らず憲法によりどころがないのはなぜか。

 

(4)  基本的人権の曖昧さ

第11条で基本的人権は「与えられる」とあり、第97条には「信託されたとの」とある。果たして基本的人権はどちらなのか。また憲法第21条(表現の自由)と第12条(濫用の禁止)の接点が不明確であったり、第13条(個人の自由)と第12条の(公共の福祉)のバランスが不明瞭である

 

 

8. 子ども庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい。

 

子ども庁は子供への虐待や、いじめ、貧困など複雑化する課題に対し総合的に対処するため内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省庁にまたがる政策を一元化する組織として、政府は子供庁創設法案を来年の通常国会に提案されようとしている。

 

ところが、不思議なことに自民党主催の研修会の講師にジェンダー平等や、性の多様性を強調する性教育(包括的教育)の推進団体のリーダーに講演を依頼したり、子供の人権を拡大、歪曲し、全国的に推進し、当時の教育現場を乱した人を第1回の研修会の講師をしている。また、子ども庁や子ども基本法が子どもの権利や性教育を歪曲し、子供を権利行使の主体としてとらえた学者を招くなど奇異に感ずる。

 

自民党は子供を真ん中において、尊重すると言っているが国連から勧告された過去の子供の権利条約の批准の背景を認識しているのか、山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならないと考える。

 

美名のもと、徳教育や青少年健全育成の施策などが否定され、子供の権利が歪曲されるような偏向したものは許されません。

 

 

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご覧いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

 

 

 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

 

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

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