(本記事)[前半]
①控除対象外消費税って何者ぞ？
②その「時と場合」ってどんな時？
③「居住用賃貸建物」の取得のために支払った消費税は仕入税額控除禁止
(次記事)[後半]
④控除対象外消費税はどこに行くの？？
⑤控除対象外消費税を「租税公課」にすらさせてもらえない…？
⑥「繰延消費税」に該当するケースだったら？
④控除対象外消費税はどこに行くの？？
しつこいようですけど、消費税の計算をするときに控除できない、仕入税額控除の対象外となってしまう消費税が控除対象外消費税でした
だから、残念ながら消費税の計算では仕入税額控除はできないですけど、支払った消費税がまるまる無駄になるわけではありません
その部分は「租税公課」として普通に経費のように処理をすれば基本的にはそれでいいんですよ
支払った年に全額損金(経費)算入させちゃいましょう
一 部 の 例 外 ケ ー ス を 除 い て … ！ ！
⑤控除対象外消費税を「租税公課」にすらさせてもらえない…？
消費税の仕入税額控除はダメ
そんでその代わりに「租税公課」として損金(経費)処理するのもダメ
こんなダメダメ尽くしな悲しい例外ケースがあるんですよ………
まず前提として、控除対象外消費税を「租税公課」として全額損金(経費)算入させるには次の３要件のいずれかに該当する必要があるんです
イ その事業年度または年分の課税売上割合が80パーセント以上であること。
ロ 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。
ハ 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。
つまり逆説的に、この３要件すべてを満たさない、
課税売上割合が80％未満で、棚卸資産以外の資産に対応する控除対象外消費税で、その金額が20万円以上である
なんてケースでは、「租税公課」として損金(経費)処理することすらもダメになってしまいます
これが、控除対象外消費税の中の、更に特殊な「繰延消費税(くりのべしょうひぜい）」と呼ばれる論点になります
⑥「繰延消費税」に該当するケースだったら？
控除対象外消費税どころか、繰延消費税なんてケースに該当してしまったら、貸借対照表の資産の部に計上することになります
勘定科目はそのまま「繰延消費税等」でもいいでしょうし、「長期前払費用」を使うこともあります
そしていったん資産計上した後、それを一定の計算方法で損金(経費)に算入していくことになります
（減価償却みたいなイメージ
）
その計算方法ですが、まずは繰延消費税額を60で割り算します。
そしてそれにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、損金(経費)の額に算入します
式で書くと
損金(経費)算入限度額＝繰延消費税額 ÷ 60 × 当期の月数
となります
しかーし
その資産を取得した事業年度(最初の１年目)については、上の式で計算した金額の２分の１が損金(経費)算入限度額になります
つまり、最初の１年目だけは
損金(経費)算入限度額＝繰延消費税額 ÷ 60 × 当期の月数 × 1/2
となるわけですね
この２分の１するってところは間違えやすいところですね
要注意です
ちなみに、資産の取得価額に算入して、それ以後の事業年度または年分において償却費などとして損金の額に算入する方法も認められています
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銭にゃんこ原井祐貴