不動産所得がある人の専従者給与には要注意。

こんばんは、銭にゃんこ原井です☕

いよいよ年末です

個人事業をされている方は特に、ふるさと納税、小規模共済の検討など、できることはやりきれましたか

今回は「不動産所得」がある方の「

専従者給与」の取り扱いについての注意点です

例え青色申告承認申請書を出していても、専従者給与が絶対にとれるってわけじゃないんです！

通常、生活を一にする親族に対して支払う給与は経費としては計上できません

ですが、青色申告を行って、「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出所」を提出し、給与の内訳を記入することで経費に算入できるようになります！

　①まず「青色申告承認申請書」を提出して青色申告の適用事業者になる

　②そして「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出所」を提出して、ご家族の誰に、どんな仕事を、どんなペースで、どれくらいの報酬を出すのか（上限）を届け出る。

②の内容次第ですが、一般的に妥当だと見られる金額内であればご家族への給与も一経費として認められます

白色申告者がご家族への給与を経費に充てるためには特段提出資料などはありません

収支内訳書にきっちりとその金額を記入しましょう

ただ、白色申告の場合はその充てられる金額に上限があることに注意が必要ですね

事業所得等 ÷ (事業専従者の数＋ 1)　 ※但し、配偶者86万円・配偶者以外50万円まで

不動産の貸付による所得は「不動産所得」になりますが、その内容が次のいずれかを満たせば「事業的規模」であると取り扱われます

（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

そしてこの「事業的規模」を満たすかどうかが専従者給与をとれるかどうかの分かれ目・・・

【参考】

・・・ん？？　あんだって？

不動産所得って、「事業的規模」じゃないと青色申告特別控除も１０万円しか認められないし、専従者給与も認められないしで、なかなか厳しいんですねえ・・・

記事内容は投稿日時点のものですもし加筆修正など必要な記事が御座いましたらご指摘いただければ幸いです　銭にゃんこ原井祐貴