PPA評価実務サービス
石割公認会計士事務所では、PPA（Purchase Price Allocation）が必要な場面において、無形資産の公正価値（技術、ブランド、顧客リスト等）、土地・建物等不動産等の公正価値算定サービスを提供しています。
PPAは財務諸表に影響を及ぼすものであり、会計目的で実施されます。
【PPAの方法】
１．M&A等において、取得原価は、被取得企業から受け入れた資産と引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものについて、時価を基礎として、1 年以内に配分します。
２．受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱います。
３．取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合には、負債として認識します。引当金ですね。
４．取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして次項に従い会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして会計処理します。