CYBERDYNE株式会社の種類株式
「東京証券取引所は19日、筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の東証マザーズ上場を承認したと発表した。上場は３月26日。上場株式の10倍の議決権がある種類株を経営者が持ち、上場後も実質的に支配権を握る仕組みをとる。こうした種類株を使った新規上場はグーグルやフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）企業に多いが、日本では初めて。」
日本経済新聞Web刊 2014/2/19 20:41
種類株式の評価をどのようにしているのか興味があったので、目論見書を読んでみました。
「９．当社は、株主総会及び各種類株主総会その他所要の手続きを経て、平成25年10月23日付で、（旧）Ｂ種類株式を（旧）Ａ種類株式に変更した上で、かかる（旧）Ａ種類株式の内容を変更して新たに普通株式として、さらに、従前の（旧）普通株式の内容を変更して新たにＢ種類株式といたしました。また、山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団以外の新たなＢ種類株式の株主は、Ｂ種類株式6,366株の取得請求権を行使し、同数の新たな普通株式の発行を受けました。さらに、当社は、同日開催の取締役会決議により、取得したＢ種類株式6,366株の消却を行いました。 」
（CYBERDYNE株式会社の目論見書P66より抜粋）
普通株式を種類株式に変更したようです。
株式の内容変更時点では評価の問題は出なかったんでしょうね。
石割公認会計士事務所では、監査法人や証券会社からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また最近は、裁判所や弁護士先生からの依頼で「株式価格決定申立事件」に関与するケースが増えています。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、会社法上、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。
株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい
初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。
平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。
未公開会社株式の評価は、使用する資料の精度及びその選択によって、その精度が左右されます。
通常、以下のような資料が株価算定のために必要となります。
【株価算定必要資料】
決算税務申告書3年分程度（勘定内訳書含）
事業計画3年分程度（利益計画とキャッシュフロー計画）
設備投資計画（キャッシュフロー計算書を作成していない場合、当方で設備投資のキャッシュフローの試算に用います）
類似業種の上場会社リスト（類似会社比準法等で使用します）
商業登記簿謄本（会社の基本情報を確認します）
不動産登記簿謄本（不動産保有の場合、不動産鑑定士の鑑定評価書、時価明細等）
会社の概況が分かる資料（会社案内等）
株主名簿（代表者との関係や株主の属性が分かるもの）
新株予約権原簿等（ストックオプションを発行している場合、個数、行使価格等が分かるもの）
同族関係の関係図（相続税法財産評価基本通達に基づき評価を行うべきか判断します）
過去の株価算定資料（今回の株価算定との整合性を確保するためにも熟読します）
等です。
------------------------以下アメブロ広告--------------------------
日本経済新聞Web刊 2014/2/19 20:41
種類株式の評価をどのようにしているのか興味があったので、目論見書を読んでみました。
「９．当社は、株主総会及び各種類株主総会その他所要の手続きを経て、平成25年10月23日付で、（旧）Ｂ種類株式を（旧）Ａ種類株式に変更した上で、かかる（旧）Ａ種類株式の内容を変更して新たに普通株式として、さらに、従前の（旧）普通株式の内容を変更して新たにＢ種類株式といたしました。また、山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団以外の新たなＢ種類株式の株主は、Ｂ種類株式6,366株の取得請求権を行使し、同数の新たな普通株式の発行を受けました。さらに、当社は、同日開催の取締役会決議により、取得したＢ種類株式6,366株の消却を行いました。 」
（CYBERDYNE株式会社の目論見書P66より抜粋）
普通株式を種類株式に変更したようです。
株式の内容変更時点では評価の問題は出なかったんでしょうね。
石割公認会計士事務所では、監査法人や証券会社からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また最近は、裁判所や弁護士先生からの依頼で「株式価格決定申立事件」に関与するケースが増えています。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、会社法上、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。
株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい
初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。
平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。
未公開会社株式の評価は、使用する資料の精度及びその選択によって、その精度が左右されます。
通常、以下のような資料が株価算定のために必要となります。
【株価算定必要資料】
決算税務申告書3年分程度（勘定内訳書含）
事業計画3年分程度（利益計画とキャッシュフロー計画）
設備投資計画（キャッシュフロー計算書を作成していない場合、当方で設備投資のキャッシュフローの試算に用います）
類似業種の上場会社リスト（類似会社比準法等で使用します）
商業登記簿謄本（会社の基本情報を確認します）
不動産登記簿謄本（不動産保有の場合、不動産鑑定士の鑑定評価書、時価明細等）
会社の概況が分かる資料（会社案内等）
株主名簿（代表者との関係や株主の属性が分かるもの）
新株予約権原簿等（ストックオプションを発行している場合、個数、行使価格等が分かるもの）
同族関係の関係図（相続税法財産評価基本通達に基づき評価を行うべきか判断します）
過去の株価算定資料（今回の株価算定との整合性を確保するためにも熟読します）
等です。
------------------------以下アメブロ広告--------------------------