源泉所得税の納税地
源泉徴収した給与等の所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。
この場合の納税地は、原則として、源泉徴収の対象とされている給与等の支払事務を取り扱う事務所や事業所等のその給与等の支払の日における所在地となります。
【支店の使用人等に対する給与等の支払事務を支店で行う場合】
Q1 当社は、本店の使用人等に対する給与等の支払事務はその本店で取り扱っていますが、支店の使用人等に対する給与等の支払事務はその支店で取り扱っています。
この場合、支店の使用人等に対する給与等について源泉徴収した所得税の納税地は、どこになりますか。
A1 給与等の支払の際、源泉徴収をすべき所得税の納税地は、その支払事務を取り扱う事務所等のその支払の日における所在地とされています。したがって、給与の支払事務を支店で取り扱う場合には、その支店の所在地が納税地となり、支店の所在地の所轄税務署に源泉所得税を納付することになります。
なお、支店、営業所等で新たに給与の支払事務を取り扱うこととなった場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」をその支店等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています。
(所法17)
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なお、支店、営業所等で新たに給与の支払事務を取り扱うこととなった場合には、その事実が生じた日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」をその支店等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています。
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