一般にベンチャー企業の社長に対してのストックオプションは税制適格が使えないことが多いです。
理由は、発行済株式数の1/3を超えて株式を保有しているのが通常だからです。
税制適格ストックオプションの要件をチェック！
したがって、社長に対しては、課税を防ぐために、有償時価発行ストックオプションを発行することがあります。
有償オプションの価値はブラックショールズモデルや二項モデルやモンテカルロシミュレーション等で計算します。
ブラックショールズはエクセルの計算式を組めば自分で計算可能です。
ブラックショールズシミュレーションをする！
ストックオプションの評価で、法外な値段を取る業者もいますが、正直ぼったくっている（下品？？？）と思います。
リスクフリーレートの計算やボラティリティの計算等は、どうしても手間はかかりますが、いったん変数をそろえてしまえば、モデルに入力して計算するだけだからです。
同様に二項モデルやモンテカルロシミュレーションも簡単なモデルであればエクセルで計算可能です。
ちなみに会計基準にはどの程度の精度で計算しなさいという明確な基準が設けられていないのです（ボラティリティの観測期間等について多少はありますが・・・）。
したがって、実務上は統計上、意味があるレベルと思われるモデルで計算しています。
特にモンテカルロシミュレーションの場合、エクセルで計算精度を上げようとすると、何時間もかかってしまうので、専用のアプリケーションを使うことが多いです。
弊事務所の場合、大手シンクタンク（上場会社子会社）の金融機関向けコンサルティングを行っている部署と共同でモンテカルロシミュレーションでストックオプションを評価するモデルを開発しました。
モンテカルロシミュレーションは、オプションの評価を乱数を用いて行なう手法です。
乱数をサイコロを振るように、百万回近くも振ったりします。
このモンテカルロシミュレーションは、エキゾチックオプション（プレーンとかバニラとか呼ばれるいわゆる普通のオプションと違った特殊なものです）といわれるようなストックオプション評価計算に用います。
ストックオプションにも、このようにいろいろあるのですが、起業間もない段階であれば、シンプルなストックオプションが良いと思います。
特に、100％社長が株式を保有している会社の場合、税制適格等を気にせずに、株主割り当てしたら良いと思います。
たまに誤解があるのですが、株主割当であれば、新株予約権の課税関係は生じません。第三者割当するから課税関係が生じるのです。
株主に対して一律に付与された場合、付与時・行使時に課税関係は生じません。
株主に対して一律に平等に付与されることで株主間に経済的利益の移転が生じないからです。
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したがって、実務上は統計上、意味があるレベルと思われるモデルで計算しています。
特にモンテカルロシミュレーションの場合、エクセルで計算精度を上げようとすると、何時間もかかってしまうので、専用のアプリケーションを使うことが多いです。
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ストックオプションにも、このようにいろいろあるのですが、起業間もない段階であれば、シンプルなストックオプションが良いと思います。
特に、100％社長が株式を保有している会社の場合、税制適格等を気にせずに、株主割り当てしたら良いと思います。
たまに誤解があるのですが、株主割当であれば、新株予約権の課税関係は生じません。第三者割当するから課税関係が生じるのです。
株主に対して一律に付与された場合、付与時・行使時に課税関係は生じません。
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