今年6月から個人の所得税住民税の定額減税が実施されます。

ただし令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える人(給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円を超える人)は対象外です。

 

【所得税の定額減税額】

次の金額の合計額です。

 ・本人(居住者)  30,000円  
 ・同一生計配偶者扶養親族(いずれも居住者) 30,000円/1人

 

【所得税の定額減税の控除方法】

=給与所得者=

減税額を控除しきるまで、6月の源泉徴収税額から順次控除し、11月までに控除しきれない場合は年末調整で控除します。それでも控除しきれない場合は給付措置が行われる見込みです。

=事業所得者=

第1期予定納税額から控除します。控除しきれない場合は第2期分予定納税額から控除し、まだ控除しきれない場合は確定申告で精算します。

 

 

【住民税の定額減税額】

次の金額の合計額です。

 ・本人(居住者)  10,000円  
 ・同一生計配偶者扶養親族(いずれも居住者) 10,000円/1人
 
【住民税の定額減税の控除方法】
=給与所得者(特別徴収)=
まず6月分の特別徴収はなく(納付額0円)、年間の住民税の所得割額から減税額を差し引いた額が11等分された額が、今年7月~令和7年5月の11か月で毎月特別徴収されます。
=事業所得者等(普通徴収)=
第1期分の納付額から控除されます。控除しきれない場合は第2期分の納付額から順次控除されます。
 
※住民税の定額控除は、所得割から控除されます。控除しきれない場合は給付措置が行われる見込みです。
 
住民税の定額減税を受けるための手続きは特に必要ありません。市区町村が定額減税を反映させた税額を算出するので、それに従って納付するだけです。
 
新しい税制が次々と施行されていますが、それぞれ理解を深めて対応していきましょう。
 
 大畑