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遂に補足される？厚生年金が国税庁情報で加入対策｜大阪の補助税理士 きままに税務会計
以前こちらのエントリでもご紹介しましたが、厚生年金未加入の対策のため、国税の情報を使った未加入事業所探しが始まっています。
私の直接の関与先は幸い適正加入しているところばかりですので、勘違いされて送られてくる他は問題になることはありませんが、未加入である旨の通知、そして調査の連絡が来たという話を聞くことが増えていました。
予定通り始まったようですね。
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今回日本年金機構が国税庁から入手している情報は、源泉所得税の源泉徴収義務者にかかる納付情報です。
源泉所得税の納付情報といえば、人数、給与総額、源泉所得税額など、直接的な金額に関わる情報もありますが、さすがにそこまではやりとりしていないようです。
金額情報はなく、事業者名・住所が主で、これらの情報を年金の情報と突き合わせして、加入が確認できなかったところに文書を送り、その後調査に進む流れになっています。
確認したところでは、情報の登録状況の違いにより、既に加入している事業所についても過って未加入の取り扱いで文書が送られるケースもありえるそうです。
しかし、源泉所得税の情報は給与の支払いを確認する上では強力な情報ですので、未加入事業所が多く洗い出されることになるのでしょう。
この加入指導は３年間にわたり重点的に行われるそうです。
もしあえて未加入の事業所様がいらっしゃるのであれば、そろそろ加入の決断が必要になるかもしれませんね。
平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について ｜報道発表資料｜厚生労働省
あとがき
久々に更新しました。
あれほど１日１エントリとなるよう進めていたのですが、当面は不定期更新となりそうです。
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