遂に連携始まるか
法人事業者であれば、被保険者になりうる方がいる場合には社会保険強制加入になります。
しかし、現実を見渡してみると、周りに社会保険未加入の法人事業所がないでしょうか？従業員を雇っていても未加入であるという少々キツいところもあれば、別の会社の関連会社で給料を取っているにもかかわらず、メインの会社でしか社会保険加入していないケースなどです。
今回新聞で報道されたのは、このような会社をへらしていこうという対策です。
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← クリック！国税庁の力を借りて確実に捕捉
なんでも未加入の事業所は800万社あるそうです。今までも、新設法人の情報など入手して加入促進を行うことはあったようですが、休眠会社なども多くきちんと細くできませんでした。
今回の改正で一番すごいのは次の点でしょう。
国税庁から、「源泉所得税を納付している」事業所のデータをもらってから確認して未加入を捕捉するのです。
給与に絞って考えるなら、源泉所得税を納付しているということは確実に給与を支給しています。
この支払相手がもしその会社の代表者であった場合には、社会保険強制加入となりますので、対応が必要になるのです。
手順としては、加入指導がまず行われ、それに従わない場合には立入検査、果ては罰金、懲役となることも「法的には」可能です。
国も財源を求めて行われていることかもしれませんが、キチンと納めている方からすると、不公平感を感じるものでしょう。
やはり今の世の中、いろいろ思うところや、払ってたら潰れる！というような懐事情もあるでしょうが、決められたことを無視したままで何もせずというわけにはいかないでしょう。
やはりきちんとなすべきことはなした上で利益が出る体質に変えていかなければなりませんね。
もちろん国等には、無駄な支出をしない努力、年金制度の対策などしっかり行ってもらわないと困りますが。。。
厚生年金、加入逃れ阻止 : 日本経済新聞
あとがき
なんとか一週間終了です。
仕事の見通しは、なんとかあとひと踏ん張りでしょうか。
今後を見据えて頑張ります。
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