平成25年度税制改正により相続税の基礎控除額について見直しがあり、基礎控除額が引き下げられました。
基礎控除額とは簡単に言いますと、相続税の申告をし相続税の納税が生じるかどうかのボーダーラインです。
1.基礎控除額の見直しの内容
(1)見直し前…5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
基礎控除額とは簡単に言いますと、相続税の申告をし相続税の納税が生じるかどうかのボーダーラインです。
1.基礎控除額の見直しの内容
(1)見直し前…5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(2)見直し後…3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
※法定相続人とは、相続税を計算する上での相続人のことです。
2.見直しによる影響
現在、亡くなられた方のうちの約5%程が相続税の申告を行っていると言われています。
※法定相続人とは、相続税を計算する上での相続人のことです。
2.見直しによる影響
現在、亡くなられた方のうちの約5%程が相続税の申告を行っていると言われています。
今回の引き下げにより相続税の申告数は3%程増加すると見込まれています。
(参考例)
被相続人(亡くられた方)とその配偶者、子2人の家族で遺産総額1億円のケース(法定相続人は配偶者と子2人の3人となります。)
(1)見直し前
(参考例)
被相続人(亡くられた方)とその配偶者、子2人の家族で遺産総額1億円のケース(法定相続人は配偶者と子2人の3人となります。)
(1)見直し前
基礎控除額 … 5,000万円 + (1,000万円×3人) = 8,000万円
課税遺産総額 … 遺産総額10,000万円 - 基礎控除額8,000万円 = 2,000万円
(2)見直し後
(2)見直し後
基礎控除額 … 3,000万円 + (600万円×3人) = 4,800万円
課税遺産総額 … 遺産総額10,000万円 - 基礎控除額4,800万円 = 5,200万円
(3)課税遺産総額の増加額
(3)課税遺産総額の増加額
(2)-(1)=3,200万円
上記ケースでは基礎控除額の見直しにより課税遺産総額が3,200万円が増加します。
上記ケースでは基礎控除額の見直しにより課税遺産総額が3,200万円が増加します。
したがって、見直し後の方が相続税を申告する可能性が高くなり、相続税の納税の可能性も高まることになります。
3.適用時期
平成27年1月1日以後に発生する相続
4.参考URL
国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらましhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/
3.適用時期
平成27年1月1日以後に発生する相続
4.参考URL
国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらましhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/