贈与税の税率構造の見直し

平成25年度税制改正により、贈与税の税率構造が見直されます。

この改正の目的は、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、
消費拡大を通じた経済活性化を図ることです。

1.見直しの内容

(1)税率の見直し

最高税率を相続税の最高税率に併せて、50％から55％へ引き上げ

※ただし、基礎控除後の課税価格が1,000万円超～3,500万円未満の場合は減税となっています。

[参考例：直系尊属以外の者（兄弟姉妹等）から1,500万円の贈与を受けた場合]

改正前：（1,500万円－基礎控除110万円）× 50％ － 225万円 ＝ 470  万円
改正後：（1,500万円－基礎控除110万円）× 45％ － 175万円 ＝ 450.5万円

(2)子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和

20歳以上の者が直系尊属（両親・祖父母など）から贈与を受けた財産にかかる贈与税と、
それ以外の贈与財産にかかる贈与税とを区別し、前者の場合の贈与税負担を軽くしました。
但し、最高税率は変わりません。

[参考例：父親から800万円の贈与を受けた場合]

改正前：（800万円－基礎控除110万円）× 40％ － 125万円 ＝ 151万円
改正後：（800万円－基礎控除110万円）× 30％ －  90万円 ＝ 117万円

2.適用開始日

平成27年1月1日以後の贈与から適用

なお、詳しい税率につきましては、以下をご参照ください。

参考URL

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf