地方法人税の創設

平成26年度税制改正にて、法人税を納める義務がある法人は、基準法人税額に4.4%の税率を乗じて計算した地方法人税を法人税と同じ時期に申告・納付することとされました。

この改正の目的は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることとされています。

1.適用開始事業年度

平成26年10月１日以後に開始する事業年度から適用

2.申告及び納付について

(1)申告及び納付は、税務署に対して行います。
(2)申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同じです。

※赤字決算の法人も申告する必要がありますのでご注意下さい。

3.税額の計算方法

(1)課税標準　…　各事業年度の所得に対する法人税の額
　※子配当等に係る所得税額控除等は適用せずに計算。また、附帯税の額は除きます。
(2)税率　　　…　4.4％

4.参考URL

財務省HP https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/ch260204g.htm